沖縄タイムス+プラス 利用規約

  • 第1条 定義

    「沖縄タイムス+プラス」利用規約(以下「本規約」)における用語の定義は以下の通りとします。

    1. 「当社」とは、株式会社沖縄タイムス社をいいます。
    2. 「+プラス」とは、当社のホームページ「沖縄タイムス+プラス」で提供するデジタル情報サービスをいいます。
    3. 会員とは、「+プラス」について有料/無料を問わず会員契約をした個人をいいます。
    4. 「会員契約」とは、「+プラス」のコンテンツ等を利用するための契約をいいます。
    5. 「利用者」とは、会員と会員以外も含めた「+プラス」を利用している全ての個人のことをいいます。
    6. 「登録情報」とは、会員が当社に対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
    7. 「コンテンツ」とは、有料/無料を問わず、「+プラス」に記載された一切の記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。
    8. 「宅配新聞購読」とは、宅配による沖縄タイムスの月ぎめ購読をいい、「宅配新聞購読料」とは、宅配による新聞購読の料金をいいます。
    9. 「宅配新聞購読者」とは、沖縄タイムス販売店と新聞購読契約を結んだ個人をいいます。
    10. 「個人情報保護方針」とは、当社が定める 「プライバシー・ポリシー(個人情報保護方針)」をいいます。
  • 第2条 規約の適用

    1. 本規約は、当社が提供する「+プラス」のコンテンツ、システムおよびその利用に関する一切について適用されます。
    2. 利用者は、本規約を読み、その内容に承諾しているものとみなされます。
    3. 本規約と沖縄タイムス+プラス会員規約の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
  • 第3条 有料コンテンツ等の利用申し込み

    1. 「+プラス」の有料コンテンツ等の利用には、当社所定の手続きをもって会員申込をするものとし、当社がこれを承認した時に、会員契約が成立します。
    2. 会員申込者は、会員申し込みの際に必要な登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。
    3. 会員申込者は、会員申し込みにあたって、当社所定の方法で料金プラン(無料プランを含む)を選択します。
    4. 当社は以下の場合に会員申し込みを承認しないことがあります。承認しない場合でも、当社はその理由について会員申込者に開示する義務を負いません。また、会員申込者は判断の結果について異議を述べることはできません。
      (1)会員申込者が実在しない場合
      (2)会員申込者の登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
      (3)会員申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
      (4)会員申込者が指定したクレジットカードまたはその他の決済手段について、クレジット会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、会員申込者の信用が悪化していると当社が認める場合
      (5)会員申込者が規約違反等により当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
      (6)当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
      (7)その他当社が不適当と認めた場合
    5. 本規約に基づくサービス利用は、原則として個人に限ります。ただし、法人または団体向けのプラン(ビジネスプラン等)を利用する場合は、本規約のほか、当社が別途定める規定が適用されるものとします。
    6. 会員は、現在および将来にわたって、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊標ぼう暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
    7. 会員が前項に違反した場合、当社は事前の通知または催告をすることなく、直ちに会員契約を解除し、当該会員のサービス利用を停止することができるものとします。この場合、当社は解除により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  • 第4条 会員および会員料金、支払方法

    1. 会員には無料会員と有料会員があります。
    2. 無料会員は、本規約の定めに従い、有料コンテンツの一部を閲覧できます。
    3. 有料会員は、本規約の定めに従い、有料コンテンツ等の利用料金を支払うものとします。
    4. 有料会員向けプランは、「ダブルプラン」、「スタンダードプラン」、「ライトプラン」など複数の種類があり、当月の課金基準時点において有料会員が登録している料金プランを適用します。
    5. 有料コンテンツ等は月単位で利用できます。毎月1日の午前0時において、同日から翌月1日の午前0時までを1カ月の期間として課金し、毎月1日の午前0時を当月の課金基準とします(いずれも日本時間)。
    6. 利用料金は、有料コンテンツ等の具体的な閲覧・利用の有無にかかわらず、所定の料金が課金されます。
    7. 「ダブルプラン」を選択できるのは、会員もしくは同居の家族が、沖縄タイムスの宅配新聞購読契約を結んでいる場合に限られます。
    8. 当社は、「ダブルプラン」適用の可否を確認するため、会員申込者の登録情報に基づき、宅配新聞購読申込者の配達住所地を担当する沖縄タイムス販売店に対し、宅配新聞購読申込者もしくは同居の家族の新聞購読契約の有無を確認します。「ダブルプラン」の適用対象外であることが判明した場合、当社は会員申し込み受付後であっても、「ダブルプラン」の適用を取り消すことがあります。
    9. 会員もしくは同居の家族が宅配新聞購読契約を解除した場合、会員ご自身で「ダブルプラン」の解約もしくは別のプランへの切り替え手続きを行う必要があります。所定の期間内に切り替え手続きが完了されない場合は有料コンテンツ等の利用を停止することがあります。
    10. 「ダブルプラン」の会員は、転居に伴い新聞の配達先住所を変更する場合、宅配新聞購読契約をしている沖縄タイムス販売店にその旨を連絡し、また転居後の住所については、会員ご自身で変更手続きを行う必要があります。所定の期間内に切り替え手続きが完了されない場合は有料コンテンツ等の利用を停止することがあります。
    11. 利用料金の支払いは、クレジットカード決済、キャリア決済、その他当社が指定する決済手段によるものとします。なお、決済にかかる事務手続きの一部は、当社が委託する第三者の決済代行会社等を通じて行われます。
    12. 有料プランの変更は、変更登録日が属する月の翌月からの適用となり、月の途中に料金プランの変更、退会のお申し出をいただいても返金できません。毎月末までにお手続きをいただかない限り、利用契約は同じ有料プランで自動更新されます。
    13. 会員が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。
    14. 有料プランの料金の支払いについて、領収書の発行はできません。
    15. 有料プランの料金を改定する場合、当社は、事前に「+プラス」のサービス画面またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金が適用されます。
  • 第5条 決済業務の委託

    1. 当社は、「+プラス」に関するクレジットカードおよびキャリア決済、その他方法による決済業務をSP.LINKS株式会社(以下「SP.LINKS」といいます)に委託します。当社は、クレジットカード番号と有効期限、キャリア決済に関する情報、およびそれだけでは個人を特定できない内部的な識別コードをSP.LINKSに開示・提供します。
    2. 有料プランの会員は、SP.LINKSが「+プラス」の有料コンテンツ等利用料金の決済を代行すること、およびかかる決済のために必要な情報を当社がSP.LINKSに開示・提供することを了承するものとします。
    3. 当社は、SP.LINKSに第1項で示した必要事項を開示・提供した後、有料プラン会員のクレジットカード番号と有効期限、キャリア決済に関する情報などの情報を消去し、保持しません。
  • 第6条 登録情報の確認・変更

    1. 会員は、当社が定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。
    2. 会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
    3. 会員が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は重大な過失がない限りその責任を負いません。
  • 第7条 個人情報

    1. 当社は、個人情報を、「個人情報保護方針」に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
    2. 当社は、個人情報を、以下に定める範囲内で利用します。また当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
      (1)当社およびグループ企業、団体、業務提携先からのサービス運営および提供(購読申し込み・退会手続き、料金プランの適用の可否確認、会員の認証、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、有料プラン料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます)
      (2)「+プラス」のコンテンツ・サービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
      (3)「+プラス」の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
      (4)当社または当社グループ企業、団体、業務提携先が発行・運営する商品・サービス等のご案内
      (5)当社が発行・運営する商品・サービス等の改善、報道目的等のための調査・アンケートの実施、分析
      (6)上記各号に付随する業務
    3. 当社は、前項に定める業務の一部を、沖縄タイムス販売店をはじめとする第三者(以下「委託先」といいます)に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の厳正な管理および取り扱いを義務付けます。
    4. 有料会員が有料プランから退会した場合は無料会員となります。「+プラス」会員から退会しない限り、当社は当該会員に関する個人情報を消去せずに保有し、沖縄タイムス+プラス会員規約と個人情報保護方針に従って取り扱います。
    5. 当社は、会員の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上で「+プラス」の広告主を含む第三者に提供することがあります。
    6. 会員は、会員同士がお互いを認識できるよう、ニックネームやアイコンをコンテンツ等に表示する場合があることに同意するものとします。
  • 第8条 設備等

    1. 会員は、有料コンテンツ等の利用に要する通信料金および利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
    2. 当社は、「+プラス」の利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。
    3. 会員は、同会員の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、「+プラス」の利用ができない場合があることを了承するものとします。また会員は、推奨される利用環境での利用にもかかわらず、会員固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては「+プラス」の利用ができない場合があることを了承するものとします。利用環境により「+プラス」が利用できない場合であっても退会までの間の利用料金は返金できません。
  • 第9条 著作権

    1. 「+プラス」を構成するコンテンツ等の著作権その他の権利は、当社および正当な権利を有する第三者に帰属します。
    2. 利用者は、当社が別途承諾した場合を除き、コンテンツ等を著作権法で定める私的使用の範囲を超えて利用(複製、転載、公衆送信、翻案等を含みます)することはできません。
    3. 会社、団体、官公庁等の法人および組織において、新聞記事を閲覧し情報共有する目的で複製(電子的複製を含みます)を行う場合は、本規約に基づく利用とは別に、当社が定めるクリッピングサービスの契約を締結するものとします。
  • 第10条 メールサービス

    1. 会員へのメール送信に際し、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、メールの未受信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、当社はその責任を負いません。
    2. 会員が受信したメールを削除・紛失した場合も、当社は当該メールの再送信は行いません。
    3. 会員が登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスに当社からメールが届くまでには日数を要することをあらかじめ了承するものとします。
  • 第11条 ユーザーサポート

    1. 「+プラス」に関するお問い合わせは、サービス画面内の「お問い合わせ」のページより受け付けます。当社からの回答に対して再度問い合わせを受ける場合も同様に「お問い合わせ」のページから受け付けます。
    2. 前項に定める「お問い合わせ」のページのほか、電話によるお問い合わせ窓口「沖縄タイムス+プラス事務局」(098-917-0999)でも受け付けます。
    3. 会員契約に必要となる個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、前記のお問い合わせ方法では、個人情報保護の観点から対応できません。また、当社はパスワードを暗号化して管理しているため、「+プラス」会員ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行ってください。
  • 第12条 禁止事項

    • 会員は、「+プラス」に関して、以下の行為を行わないものとします。ただし、当社が別途認めたプラン、または第9条第3項に基づき別途契約を締結した範囲内の行為については、この限りではありません。
      (1)「+プラス」またはこれに含まれる個別のコンテンツ(テキスト、画像、音声、動画、データ等)を第三者へ提供・再配信する行為
      (2)「+プラス」の正規機能によるものを除き、「+プラス」またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、出版、転載、頒布、放送、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のホームページ等への掲載を含みます)および改変をするなど、当社および第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
      (3)会員の地位および権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
      (4)「+プラス」またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の全部または一部を、生成AI(文章生成、画像生成等)を含むあらゆる人工知能(AI)の学習データとして、収集、抽出、加工、または利用(クローリング、スクレイピング、機械学習への入力等を含むが、これらに限られない)する行為
  • 第13条 退会

    1. 会員は、会員契約を解約する場合、当社所定の方法で退会手続きを取るものとします。
    2. 月の途中での退会は、当月末日をもって効力を生じるものとします。退会手続きを取った月末まで「+プラス」の有料コンテンツ等は利用でき、当月分の利用料金が課金されます。
    3. 会員の資格は、本人のみ有効です。当社は「+プラス」会員の死亡を知り得た時点をもって、第1項に定める退会手続きがあったものとして取り扱います。
    4. 会員による個人認証情報の紛失、その他会員に帰すべき原因により退会ができない場合であっても、当社所定の確認作業等による退会手続きが必要です。
    5. 当社は、本条に基づき行った行為により会員に生じた損害について一切責任を負いません。
  • 第14条 利用停止

    1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知もしくは催告を要することなく、同会員の有料コンテンツ等の利用を停止(会員契約を解除)することができます。
      (1)本規約に違反した場合
      (2)登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合
      (3)有料プラン料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
      (4)クレジットカード会社、金融機関、通信事業者(キャリア決済)等により、会員の指定した決済手段の利用が停止させられた場合、または理由のいかんを問わず当該決済手段の利用が不能となった場合
      (5)その他合理的な事由により、会員として不適切と当社が判断した場合
    2. 会員契約が解除された場合、当該会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対する債務(有料プラン料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
    3. 会員が第12条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は会員契約の解除の有無にかかわらず、当該会員に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
    4. 当社が会員契約を解除したことにより会員に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
  • 第15条 本規約等の変更等

    1. 当社は本規約の一部を変更することがあります。その際、「+プラス」等により、その内容を会員に事前に通知、告知または公表します。当該告知が掲載された時点から一定の猶予期間経過後、会員は、「+プラス」の利用条件等について、変更後の本規約等に基づくことを了承するものとします。
    2. 「+プラス」の運営上必要な通知および告知についても、前項と同様の方法により行い、当該告知が掲載された時点から一定の猶予期間経過後にその効力が生じるものとします。
  • 第16条 コンテンツ等の内容の変更

    • 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、「+プラス」のコンテンツ等の内容の全部または一部の変更をすることができるものとします。当該変更には、設備の保守や、天災などに起因するものも含まれます。
  • 第17条 「+プラス」の中断等

    1. 当社は、以下の場合には、利用者に事前に通知することなく、「+プラス」の全部または一部の提供を中断、終了できるものとします。
      (1)「+プラス」にかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合
      (2)「+プラス」にかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合
      (3)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより「+プラス」の提供が困難となった場合
      (4)戦争、暴動、労働争議、天災地変、火災、停電その他の非常事態により、「+プラス」の提供ができなくなった場合
      (5)その他当社が「+プラス」の運営上、中断または終了が必要と判断した場合
    2. 第1項に基づく「+プラス」の全部または一部の中断、終了があった場合も、有料プラン料金の支払義務を免れるものではありません。
  • 第18条 知的財産権

    1. 利用者は、利用者が「+プラス」に発信(送信)したコンテンツに関して、当社およびグループ企業、又は当社が指定する者が、当該コンテンツを日本国内外問わず、対価の支払いなくいかなる制約を受けることなく自由に使用(複製、公開、頒布、貸与、譲渡,翻訳、翻案)する権利を、当該コンテンツに係る著作権その他一切の権利が満了するまでの間、許諾したものとみなされるものとし、これを予め承諾します。利用者は当社および当社の指定するものに対して、当該コンテンツに係る著作者人格権を行使しないものとします。
    2. 利用者が「+プラス」に発信(送信)したコンテンツ、利用者によるサービスの利用、接続、規約違反、利用者による第三者への権利侵害に起因、または関連して生じたすべてのクレームや請求において、利用者の責任と費用においてこれを解決するものとします
    3. 前項のクレームや請求の対応に関連して当社に費用が発生した場合、また賠償金等の支払いを行った場合は、当該費用および賠償金、当社が支払った弁護士費用等を当該利用者の負担とし、当社は当該利用者にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。
    4. 利用者は、利用者が「+プラス」に発信(送信)したコンテンツについて、当社に保存義務がないことを認識します。
    5. 当社は利用者が「+プラス」に発信(送信)したコンテンツを閲覧できるものとし、当社が必要と判断した場合には、利用者への事前の告知なしに当該コンテンツの全部、または一部を非公開すること、編集・改編すること、または削除できるものとします。
  • 第19条 免責

    1. システム保守のため、会員申し込みまたは退会、料金プランの変更を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、会員に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。定期保守については事前の告知を行います。
    2. 利用者に対する当社の責任は、利用者が支障なく「+プラス」を利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持って「+プラス」のサービスを提供することに限られます。「+プラス」は「+プラス」利用者による「+プラス」の利用時点で提供される通りであり、当社は「+プラス」についていかなる保証(サービスの機能およびコンテンツ等の完全性、正確性、有用性等を含みます)をする義務も負いません。
    3. 「+プラス」の各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクしている場合があります。リンク先のホームページ(以下、「当該サイト」といいます)は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害について賠償する責任を負いません。
    4. 「+プラス」に広告、宣伝および告知(以下、「広告等」といいます)を行う事業主との取引は、利用者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、「+プラス」に掲載されている広告等に起因する一切の損害について責任を負いません。
    5. 当社は、以下の損失・損害について、事前にその可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
      (1)「+プラス」のサービスの中断、遅延、停止、終了により利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
      (2)「+プラス」のサービスを通じて取得した情報等の利用により利用者に生じた損失(第三者からの請求に起因した損害を含みます)
      (3)第三者が「+プラス」利用者の認証情報を不正使用したことにより、利用者に生じた損失
      (4)利用者の不正行為、貯蓄の喪失および業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)
      前項の規定にかかわらず、当社が本規定に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によって利用者に損害が発生した場合、当社は自らの故意または重大な過失によって利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。
    6. 前項に基づく当社の会員に対する賠償は、当該会員に請求する有料プラン料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。
  • 第20条 本規約の効力

    • 本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。
  • 第21条 準拠法および管轄裁判所

    1. 本規約は、日本法を準拠法とします。
    2. 本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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