■“20億円”とも言われる違約金の行方は

　たとえ、永野サイドが“不貞行為はない”と主張しても、世間のイメージが変わってしまえば、起用した企業としては削除させざるを得ないというのが実情ということか。

　また、前出の大手広告代理店社員が、露出カットを決めるタイミングの背景を語る。

「これは企業によってそれぞれです。スキャンダル第１報の時点で判断する企業もあれば、様子を見る企業もある。５月１３日、１４日に削除を決めた企業は、最初はしばらく様子見をしていたものの、第２報が出てイメージが悪化の一途を辿っていることを重く見た結果、自社で引き続き起用する価値はないと判断したということでしょう」

　ただしタレントといえど、プライベートのある一人の人間であることに変わりはない。だから、そもそもＣＭ起用後に不祥事を起こす可能性はゼロとは言い切れないはず。違約金を含む不祥事を起こした際の「契約」はどうなっているのか。

「契約書には、犯罪や公序良俗に反する行為をしない、反社会的勢力とつながりを持たないなどといったＮＧ事項が明記されていて、違約金に関する取り決めの記述もあるのが一般的です。

　ただし犯罪ではない不倫のような道徳観・モラルを問う不祥事の場合、違約金に関して責任負担の按分はケース・バイ・ケースです。“（企業と事務所）双方の話し合いによって解決する”といった表記にとどまることが多く、違約金は事務所に対して請求されます。それを事務所が全額負担することもあれば、タレント本人に支払いを求めることもありますね。

　加えて、企業と事務所の関係性によっても状況は変わってきます。永野さんの所属事務所は超大手ですし、今後、他の所属タレントがその企業とＣＭ契約をすることも大いにあり得えます。ですので、金銭とは違った形の“補填”もあり得るわけで……やはり、最終的には双方による話し合いでということになりそうです」（前同）

　不倫疑惑が事実かどうかはともかく、芸能人は“イメージが命”の業界であることは間違いなさそうだ──。