めまぐるしい変化を見せる国際情勢において、その変化のスピードは日々増していくばかり。いま、世界ではいったい何が起きているのか。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が解説する。

――去年１２月１８日、首相官邸幹部が、個人的見解と断りつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」と述べました。この幹部は、日本の核保有に関し、国内世論と外国の反応を見るために観測気球をあげたのでしょうか？

佐藤：観測気球ではないと思います。新聞ではこう報じられました。

官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。

一方、米ロ英仏中の５カ国のみに核保有を認めるＮＰＴ体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた　（２０２５年１２月１８日『朝日新聞』デジタル版）

この官邸幹部は錯綜したシグナルを出しています。個人的見解としては「日本は核兵器を保有すべきだ」と述べているにもかかわらず、ＮＰＴ体制ではそれは難しいと述べています。日本がＮＰＴから脱退する（すなわち北朝鮮と同じ選択をする）可能性はゼロなので、日本の核保有は不可能だと主張していることになります。論理が完全に矛盾しています。

さらにこの幹部は、高市政権で核保有については議論していないとも述べています。政権で議論すらしていないことについて観測気球をあげる必要はありません。

 

――では、なぜ官邸幹部は日本が核保有すべきという発言をしたのでしょうか。

佐藤：よく考えずに、話しているとしか思えません。居酒屋で酔っ払った上で、仲間内で放言する感じだったのでしょう。要するに、能力が基準に達していない人物が間違って首相官邸幹部になってしまったが故に起きた事故なのだと思います。


――情けのない話ですね。
佐藤：しかし、これが高市早苗首相に安全保障で助言する「専門家」の水準なのです。この官邸幹部は「米国の核抑止の信頼性」に疑問を投げかけています。要するに「アメリカはいざというときに信頼できない」と言っているのですが、この発言は日米同盟に悪影響を与える可能性があります。

佐藤優（さとう・まさる）
元外務省主任分析官、作家。同志社大学大学院神学研究科修士課程修了後、外務省入省。９５年より外務省国際情報局分析第一課勤務。対ロシア外交の最前線で活躍し、「外務省のラスプーチン」の異名をとる。２００２年５月に背任容疑で逮捕され、０９年に最高裁で有罪判決が確定し失職。著書多数。