めまぐるしい変化を見せる国際情勢において、その変化のスピードは日々増していくばかり。いま、世界ではいったい何が起きているのか。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が解説する。
――米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、米国防総省が、代替となる長い滑走路が選定されるまで「普天間の施設は返還されない」とする見解を示していたことが明らかになりました。
佐藤：アメリカは沖縄を戦争によって、アメリカ人の血の対価として獲得した戦利品と考えているとしか思えません。だから辺野古に新基地が建設された後も普天間飛行場を継続使用するという発想が出てくるのです。
――本件に関し小泉進次郎防衛相が2月20日の記者会見で、こんなことを述べました。
（小泉氏は）「指摘の文書はアメリカ内でのやりとりだ」として事実関係への言及は控えた。
その上で、返還条件に関して「日米間の認識に全く齟齬はない」と述べ、「普天間飛行場が返還されないなどということはない」との見解を示した （2月20日『琉球新報』電子版）
佐藤：小泉氏の発言を素直に読めば、「長い飛行場の確保が普天間飛行場の返還条件になっているので、それが満たされた後に返還が実現される」ということになります。確かに日米間の立場に齟齬はありません。論理的に考えると、辺野古の新基地が完成しても長い滑走路が確保されない限り、米海兵隊が普天間飛行場を使用し続けるということになります。
――この件に関して、沖縄の反発が弱いように思えます。大きなデモや集会は起きていません。
佐藤：日本全体の空気が沖縄に冷淡なことを反映し、沖縄なりの知恵を働かせているということです。仮に「安全保障上の理由からアメリカ軍は普天間飛行場の継続使用を主張しています。政府としても、中国との緊張が今後も強まる可能性ある状況で、辺野古飛行場の完成後も当面、普天間飛行場の継続使用を認めざるを得ません。あなたはこの考えに賛成しますか。それとも反対ですか」という「国論を二分する政策」を与党が選挙で国民に問うた場合、沖縄県以外の有権者はどう反応するでしょうか。
――沖縄が満足するような答えが出てくるとは思えません。
佐藤：私もそう考えます。沖縄は我慢しています。しかし、我慢は諦めではありません。沖縄では我慢と抵抗が表裏一体の関係にあるのです。
佐藤優（さとう・まさる）
元外務省主任分析官、作家。同志社大学大学院神学研究科修士課程修了後、外務省入省。95年より外務省国際情報局分析第一課勤務。対ロシア外交の最前線で活躍し、「外務省のラスプーチン」の異名をとる。2002年5月に背任容疑で逮捕され、09年に最高裁で有罪判決が確定し失職。著書多数。
