年収700万円で定年を迎え、継続雇用で働き始めた61歳男性。しかし、給与は4割減となる一方、住民税は前年所得を基準に課税されるため、家計は想像以上に厳しい状況に陥りました。さらに住宅ローンも残り4年分。退職金を繰り上げ返済に充てるべきか、給与明細で確認すべき項目は何か──継続雇用世代が知っておきたい税金と生活設計のポイントをCFPが解説します。

《口座に残るのは毎月14万円》継続雇用の61歳男性を襲った高額税負担という現実。【CFPは生活設計の組み直しを提案】

大学を卒業してからおよそ38年。3か月ほど前に長年勤めてきた愛知県内の製薬会社で定年退職を迎えたという長村明さん（61・仮名）。年金給付が開始される65歳になるまでの4年間は会社の継続雇用制度を利用して生活費を稼ごうと考えていたという。　そんな長…...続きはこちら

 

「これじゃ、やっていけません」《収入は4割減》それでも「住民税は現役基準」。継続雇用制度に潜む落とし穴を【CFPが解説】

大学を卒業してからおよそ38年。3か月ほど前に長年勤めてきた愛知県内の製薬会社を定年退職したという長村明さん（61・仮名）。年金給付が開始される65歳になるまでの4年間は会社の継続雇用制度を利用して生活費を稼ごうと考えていたという。そんな長村さん…...続きはこちら