めまぐるしい変化を見せる国際情勢において、その変化のスピードは日々増していくばかり。いま、世界ではいったい何が起きているのか。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が解説する。
──今回のウクライナによるロシアのデータセンター攻撃をどう見ていますか。
佐藤：戦争が新しい段階に入りました。10月8日、ロシア西部リャザン州のIT大手ヤンデクスの施設が攻撃され、9日にはカルーガ州、11日にはウラジーミル州の施設も被害を受けました。4日間で3カ所です。
ヤンデクスは検索、地図、タクシー配車、通販、宅配、決済を手がける企業で、日本のグーグル、アマゾン、楽天などの機能を併せ持っています。データセンターが停止すれば、企業の倉庫や配送車が無傷でも、在庫や配送先を管理できず、荷物を届けられません。実際、不動産サイトや家電量販店、電子決済などに障害が出ました。カザフスタンやベラルーシの利用者にも影響しています。軍事施設を壊すだけでなく、普通の人の生活を支える情報処理能力が攻撃の対象になったのです。
──生成AIへの影響もあるのでしょうか。
佐藤：ありそうです。ロイター通信（10月8日）によれば、サソヴォの施設にはヤンデクスの主要なスーパーコンピューター3基のうち2基が置かれていました。損傷の程度は確認されていませんが、計算設備が壊れれば生成AIの開発にも影響する可能性があります。ロシアは西側の制裁によって、先端半導体を調達しにくい状況です。また、施設そのものを守るだけでなく、電源、冷却装置、通信回線を維持し、予備設備を用意しなければなりません。攻撃を受けた企業は復旧費用だけでなく、将来の防護費用も負担することになります。外国企業に依存しない「デジタル主権」を確保しても、国内の施設を物理的に守れなければ意味がありません。
──日本は何を学ぶべきでしょうか。
佐藤：まず、報復を理由に民間施設への攻撃が認められるわけではないという原則を思い起こすことです。国際人道法では軍事目標と民間施設を区別しなければなりません。今回の施設が実際にどの程度軍事利用されていたかは、公表情報だけでは断定できません。
次に、戦争の被害が国境を越えるということです。データセンターは遠くの国の人々にもサービスを提供しています。日本でも物流、金融、行政、医療がこうした施設に依存しています。サイバー攻撃を防ぐだけでは不十分で、建物や電力供給を守り、障害が起きても社会機能を続ける備えが必要です。目に見えない情報を支える「目に見える施設」が、現代国家の急所になっているのです。
佐藤優（さとう・まさる）
元外務省主任分析官、作家。同志社大学大学院神学研究科修士課程修了後、外務省入省。95年より外務省国際情報局分析第一課勤務。対ロシア外交の最前線で活躍し、「外務省のラスプーチン」の異名をとる。2002年5月に背任容疑で逮捕され、09年に最高裁で有罪判決が確定し失職。著書多数。
