めまぐるしい変化を見せる国際情勢において、その変化のスピードは日々増していくばかり。いま、世界ではいったい何が起きているのか。元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が解説する。
──10月19日の金与正氏の発言と、翌20日の朝鮮中央通信の論評をどう読みますか?
佐藤:脅しと片づけても、戦争が始まると考えてもいけません。言葉が何を正当化し、行動がどこまで進んだかを分けて読む必要があります。
金与正氏の談話は、韓国軍の警告放送や警告射撃を、回数を挙げて非難しました。ただし、これは北朝鮮側の発表で、韓国側の裏づけは取れていません。
注目すべきは、「南部国境」という表現です。韓国を統一の相手ではなく、敵対する国家として扱う路線を示しています。「国境」と呼べば、境界付近の要塞化は主権の行使で、韓国軍の警告はその妨害だと説明できます。呼び方だけで境界の地位が決まるわけではありませんが、施設が造られれば、分断が物理的に固定されます。
──軍事衝突につながる危険はありますか?
佐藤:あります。ただし、いまは戦術的打撃手段の増強配備や拡声器放送の再開は「検討している」という段階です。検討、決定、命令、実施は違います。相手の反応を見ながら圧力を強める余地も、見送る可能性も残しています。それでも工事人員を守る名目で武装部隊を増やせば、韓国軍が攻撃準備と受け取る恐れがあります。韓国軍が警告射撃を強めれば、北朝鮮が武力行使の口実にする可能性もあります。
双方が防衛目的を掲げても、誤認による衝突は起こりえます。中央に全面戦争を避ける意思があっても、現場を完全に制御できる保証はありません。警戒を怠れません。
──日本にはどのような関係がありますか?
佐藤:朝鮮中央通信の論評は、韓国軍主導の「護国」演習と日米共同演習「キーン・ソード」を批判しました。両者は主体も地域も異なり、一つの日米韓合同演習ではありません。しかし北朝鮮は、米国の地域戦略に沿う活動として結びつけています。在日米軍基地は朝鮮半島有事の米軍を支える拠点です。日本の装備や日米の連携も自国への圧力と見ているのです。
金与正氏の談話と通信社の論評では、政治的な重みが異なります。続けて出ても、軍事命令が出た証拠にはなりません。金正恩氏自身が指示を出すかを見極め、南北の連絡チャネルが機能するかに注目すべきです。「アジア太平洋地域のNATO化」という批判には、中国やロシアと認識を共有する狙いもあるでしょう。ただし同じ言葉を使うことと軍事行動の調整は別です。中ロ朝が一つの意思で動くと決めつければ、判断を読み違えます。最優先は誤認による衝突の回避です。
佐藤優(さとう・まさる)
元外務省主任分析官、作家。同志社大学大学院神学研究科修士課程修了後、外務省入省。95年より外務省国際情報局分析第一課勤務。対ロシア外交の最前線で活躍し、「外務省のラスプーチン」の異名をとる。2002年5月に背任容疑で逮捕され、09年に最高裁で有罪判決が確定し失職。著書多数。