ジャニーズ事務所が会見を開き、創業者であるジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題への謝罪と東山紀之新社長（５６）の就任を発表したのは９月７日のこと。それから１０日が過ぎた――。日本芸能界の帝王として君臨してきたジャニーズ事務所にとっては、信じられないような転落の日々が続いたことは想像に難くない。
スポーツ紙記者が語る。
「会見中には、嵐の相葉雅紀（４０）を起用する損保大手・東京海上日動が“いかなるハラスメントも認めない”として、ジャニーズ事務所との契約解除を検討するとの一報が流れた。
すると、波を打ったように大手クライアントによる“ジャニーズ切り”が発生。日本マクドナルドにサントリー、日産自動車などがジャニーズと新規契約を結ばない旨を次々と発表しました」
この“ＣＭ連鎖撤退”の流れは続き、当初は取材に対して「変更の予定はない」としていた花王も９月１２日には一転。「所属タレントを起用した広告・販促物の展開を中止する」とリリースを出した。
この流れは当然、テレビ業界へ波及し、さらには今後、ジャニーズ事務所最大の収益源であるコンサートにも影響を与えるのではないかとも業界内でささやかれているという。レコード会社関係者が明かす。
「特に、海外タレントも会場として使用する東京ドームなどに“ジャニーズ離れ”の動きがあるのでは、とも言われています。海外では日本以上にハラスメントへの見方が厳しい。ハラスメント被害の当事者を応援する＃Ｍｅ Ｔｏｏ運動も盛んです。
テイラー・スウィフト（３３）のようなトップアーティストも＃Ｍｅ Ｔｏｏ運動に参加していますし、人権意識は高い。そうしたアーティストは今後、ジャニーズ事務所のタレントがコンサートを行なった会場でのライブを避ける可能性もあるでしょう。そうしたことから業界内では今、ジャニーズ事務所への“会場貸し渋り”が起こるのでは、とも言われているんです」
