元国民的タレントの中居正広氏（５２）による女性トラブルに端を発した“中居・フジテレビ問題”。 ３月３１日、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会の調査報告書が公表された。

　騒動の発端となったのは、中居氏が２０２３年６月２日に当時フジテレビアナウンサーだった女性Ａを自宅マンションの部屋に招いてトラブルに発展したこと。そして、フジテレビは否定していたが、これに同局の編成幹部Ｂが関与していた、という疑いが浮上したことだった。

　第三者委員会は、今回のトラブルを“社員の関与はなかったが、『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる”と認定。

　さらに第三者委員会は、ハラスメント行為を伴う飲み会等が「存在していた事実」も認定し、「特にバラエティ制作局において顕著であった」「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と、中居氏の件に限らず企業体質に問題があったと断じたのだが――フジで働く制作会社関係者は言う。

「今回、特にトラブルが起きた場として取り上げられた会食・会合ですが、第三者委員会報告から１か月以上前の２月２７日にも、フジテレビでは社員が会食や会合に参加するにあたって順守すべきガイドラインの策定が発表されていました。そして、それに関して、今回の第三者委員会の報告と合わせて、より事態の重さを感じさせる話があるんです」

　フジテレビの清水賢治社長は２月２７日、「再生・改革に向けて実行に着手した施策」を発表。そこには会食や会合に関するガイドラインもあった。

　ガイドラインによると、会食・会合を開催する際には上長の事前承認が必要とのこと。会食・会合後もハラスメントの有無を上長とコンプライアンス担当者が確認しなければならないという項目もある。