■食い違う両者の言い分
複数報道されている中居氏の代理人弁護士の文書によれば、中居氏は当初、第三者委員会の調査に対して“守秘義務解除を提案していた”というのだ。そもそも中居氏の守秘義務をめぐる対応について、第三者委員会の報告書では、
《当委員会は、中居氏及び女性Ａに対し、双方の代理人弁護士を通じて、当委員会のヒアリングに応じてもらえるよう依頼し、双方がお互いに示談契約における守秘義務を解除することにより、当委員会の調査に対して支障なく協力してもらえるよう依頼した。
女性Ａ側は、当委員会に対する守秘義務の全面解除に応じる旨回答した。しかし、中居氏側は、守秘義務の範囲内の事項についてはヒアリングに応じないとし、当委員会に対して女性Ａの守秘義務を解除しない旨を回答した》
と記されている。
ちなみに報告書によると、守秘義務の対象は「２０２３年６月２日に女性Ａが中居氏のマンションの部屋に入ってから退室するまでの事実」及び「示談契約の内容」であり、この部分“以外の”ことについては中居氏および、Ａさんがヒアリングに応じたとのこと。そのうえ第三者委員会は同事案を、中居氏による「性暴力」と認定したのだ。
今回の中居氏の代理人弁護士の主張としては、そもそも第三者委員会に対して中居氏は“守秘義務の解除を提案した”という。結果的に守秘義務を解除しなかったのは、《（解除を提案したところ）「２人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない」との回答があった》からだという。ここが第三者委員会の報告書と真っ向から食い違っている点。さらに、
《（中居氏は）守秘義務にとらわれず、約６時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発言要旨がほとんど反映されていません》
と違和感を示している。加えて、中居氏への詳細な事情聴取や資料を精査した結果として、《『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした》という結論に至ったという。
複数の報道によれば報告書に納得のいかない中居氏側の要求として、代理人弁護士らが、
「本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠」
「性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と認定と証拠との対応関係がわかる資料」
を第三者委員会に求めていることを伝えている。
芸能界引退を発表して以降、沈黙を貫いていた中居側がついに声をあげたとして、これらの反論は大きな注目を集めているが、Ｘ上には
《「性暴力」という言葉の定義と見解の相違でしかなく、過去の判例や世界的な常識からすれば「性暴力」という言葉が「性行為時に暴力的であったか否か」だけを指す言葉では無いことは明らか》
《合意あったのなら何で巨額の示談金払った上に引退までしたのか辻褄合わず・・》
など中居氏への疑問が出る一方で、
《中居正広さん、よく今日まで耐えてたな》
《名誉はかならず回復する》
といった中居氏を応援する声も。
今後、事態がどう推移していくのか、多くの人が注視している――。
