昨年末から報じられた一連の女性トラブルを経て、今年１月２３日に引退した元タレントの中居正広氏（５２）。彼の新たな代理人弁護士が５月１２日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会の調査報告書の「性暴力」認定について《極めて大きな問題がある》と反論し、関連する証拠の開示を求めた。
第三者委員会が３月３１日に公表した調査報告書では、２０２３年６月２日にフジテレビの元女性アナウンサーが、業務の延長線上で中居氏から「性暴力」を受けたと認定した。この「性暴力」は、
《強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、 家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。また、この定義における「強制力」とは、有形力に限らず、心理的な威圧、ゆすり、その他脅しが含まれるもので、 その強制力の程度は問題とならない》
とする世界保健機関（ＷＨＯ）の定義が用いられている。
これに対して新たに中居氏の代理人に就任した長沢美智子弁護士らは、中居氏に詳細な聞き取りを行ない、関連資料を精査した結果、《「性暴力」という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった》と主張。
さらにＷＨＯの広義な定義を使用したことで《中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、極めて大きな問題がある》と指摘した。
また、第三者委員会の調査に対し、中居氏は守秘義務解除を提案したものの、第三者委員会側から《２人の密室で何が行なわれたかが直接の調査対象ではない》との回答があったとも主張。中居氏は３月９日に約６時間にわたってヒアリングに応じたが、その発言内容がほとんど反映されていないとした。
そして、《相手方女性と中居氏へのヒアリング以外の調査方法（ＣＸ関係者のヒアリング及び関係資料）は直接当該行為を現認したものではありません。伝聞証拠として証明力に疑間があるのにそれらに基づき事実認定が行われています。こうした不当な事実認定は中立性・公正性を欠いていると言わざるを得ません》と抗議した。
中居氏の代理人弁護士側はこれらを理由に、中居氏の人権救済のために以下の資料の開示を求めている。
《１．本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠》
《２．性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料》
「中居氏が芸能界から引退して約４か月。第三者委員会の調査報告から１か月半ほどが経過し、騒動は落ち着きを見せつつありましたが、ここにきて中居氏側が新たな弁護団を組んで反論を開始。世間と関係各所が一気にざわつくことになりました。
ＳＮＳには中居氏の動きを擁護する声、一方で《中居正広氏側の反論がなぜ今なのか？》《今ごろになって反論しても遅いんじゃ？》と、なぜこのタイミングになったのかと疑問を呈する意見も寄せられていますね。
ですがやはり、中居氏側は特に《具体的行為は明らかとされないまま、『性暴力』という言葉が一人歩きしていきます。そもそも当該性暴力認定の根拠・証拠が本調査報告書においてもおよそ示されていない》と、“性暴力”認定されたことに強く憤り、抗議していることが見て取れますよね」（ワイドショー関係者）
