１月２３日に芸能界を引退した元タレントの中居正広氏（５２）が、ついに“反撃”を開始した。
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールデングスなどが設置した第三者委員会が３月３１日に公表した調査報告書では、２０２３年６月２日に起きた中居氏と元フジテレビ女性アナウンサーＡのトラブルについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義に基づき、《業務の延長線上における性暴力だった》と認定した。
ＷＨＯの「性暴力」の定義とは、
《強制力を用いたあらゆる性的な行為、性的な行為を求める試み、望まない性的な発言や誘い、売春、その他個人の性に向けられた行為をいい、被害者との関係性を問わず、 家庭や職場を含むあらゆる環境で起こり得るものである。また、この定義における「強制力」とは、有形力に限らず、心理的な威圧、ゆすり、その他脅しが含まれるもので、 その強制力の程度は問題とならない。》
というものだが、中居氏の代理人弁護士らは５月１２日、性暴力認定について文書で反論。「性暴力」という言葉から一般的に想起される《暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした》と主張。
そして、《「性暴力」という認定を行うにあたり、ＷＨＯの広義な定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージにはなんら留意することなく、漫然と使用しました》と批判。そのうえで《その結果、中立性・公正性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題があると思料いたします》と反論した。
また、第三者委員会の調査に対し、中居氏は守秘義務解除を提案したが、第三者委員会側から《２人の密室で何が行なわれたかが直接の調査対象ではない》との回答があったとも主張。中居氏は３月９日に約６時間にわたってヒアリングに応じたものの、その発言内容がほとんど反映されていないとした。
中居氏の代理人弁護士はこれらを理由に、中居氏の人権救済のために以下の資料の開示を求めている。
《１．本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠》
《２．性暴力があったとの認定は、どのような証拠に基づいてされているのか、その証拠と、認定と証拠との対応関係がわかる資料》
「中居氏側は、特に“性暴力”だと認定されたことに強く抗議していることが見て取れます。反論の文章を読む限り、第三者委員会に性暴力認定をした証拠となる資料の開示を求めるとともに、今後は守秘義務契約を解除して、２３年６月２日に起こったことを明らかにし、さらなる反論をしていくなどの展開もゼロではなさそうです」（ワイドショー関係者）
