■「政治に求めていること」、男女とも関心が高い「安心して子どもを産める」社会
第７位（６.０％）は、少子化対策・教育。
この先、産業活動の担い手が不足すると指摘され、少子化は大きな課題となっている。公明党は妊娠・出産に関する基礎的な費用の無償化や産後ケアの充実を掲げ、立憲民主党は１８歳までの全ての子どもに１人あたり月１万５０００円の児童手当を支給、国公立大学の授業料を無償化、私立大学や専門学校には同額程度の負担軽減などを打ち出している。
「子どもを望む人が経済的な不安を抱くことなく、安心して子どもを産めるような実効性のある政策」（２０歳／男性／学生）
「大学の無償化」（２６歳／女性）
「子どもを産んだ人に金銭的、精神的なサービスを増やす」（２０歳／女性／学生）
「不妊治療の補助金の拡大」（２７歳／女性／主婦）
第５位（７.０％）は、ジェンダー問題、外交。
選択的夫婦別姓制度や同性婚などのジェンダー政策が注目を集めている。自民党は夫婦同姓を維持して旧姓の通称使用を認める法制度を拡充すべきとする一方、立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を早期に実現すると主張、同性婚を可能とする法制度の実現も掲げている。
「夫婦別姓が認められてほしい」（２８歳／女性／会社員）
「同性婚ができるようにしてほしい」（２４歳／女性）
「昔、苦労したので夫婦別姓制度など」（２７歳／女性／パート・アルバイト）
「男女の枠にはめられない考え方が必要」（２４歳／女性／パート・アルバイト）
外国人の受け入れをめぐる政策やトランプ関税への対応などが話題の外交も、各党さまざま。外国人労働者の受け入れについては、自民党が受け入れと管理の両立を図るとし、立憲民主党もさらに積極的に受け入れるべきと主張。一方、「日本人ファースト」をキャッチフレーズとする参政党は、単純労働者の受け入れを制限することを打ち出している。
「外交に対応できることは必須だと思う」（２５歳／男性）
第４位（９.０％）は、安全保障。
防衛力強化や防衛増税、外国人による不動産投資などが論点となる安全保障。自民党は中国の軍備増強や北朝鮮のミサイル発射などの脅威に対峙するため、防衛力を強化することを掲げている。立憲民主党は防衛産業の基盤強化を推進しつつ、防衛増税はしないと主張。参政党は外国人の土地購入の厳格化を訴えている。
「外国では紛争が勃発しまくっているから」（２７歳／男性／会社員）
「不法滞在に対応してほしい」（２６歳／男性）
■Ｚ世代が「政治に求めていること」ランキング
1位 物価・景気対策
2位 消費税の見直し
3位 政治と金問題解決
4位 安全保障
5位 ジェンダー問題
5位 外交
7位 少子化対策・教育
8位 社会保障
8位 エネルギー政策
10位 憲法関連
