参議院選挙の投開票が、７月２０日に控えている。主要政党の公約が公開され、選挙戦も盛り上がっているが、危惧されるのは若者の投票率の低さだ。これからの日本の将来を担う若い世代こそ、国の政策に関心を持ってほしいと思っている人も多いだろう。そこで今回は１８～２８歳のＺ世代男女１００人に「政治に求めていること」について聞いてみた。（アンケートサイト「Ｆｒｅｅａｓｙ」調べ）
第１０位は、憲法関連。
第９条改正、緊急事態条項など、憲法改正への考えも各党それぞれ。自民、公明、維新、国民民主などは改憲を主張しているが、れいわ、社民などは護憲を訴えている。今回の選挙でも注目されている争点だ。
「時代が変化しているから」（２３歳／女性／公務員）
第８位（４.０％）は、社会保障、エネルギー政策が同率でランクイン。
社会保障については、年金制度改革、社会保険料の引き上げ、就職氷河期世代への支援やなどが課題にあがっている。立憲民主党は就職氷河期世代の対策として、現役世代の年金の底上げを目指すといい、日本維新の会は社会保険料について現役世代１人あたり年間６万円引き下げるとしている。
「保険料、税金をどうにかしてほしい」（２８歳／女性／会社員）
気候変動が深刻化が問題になっており、脱炭素とエネルギーの安定供給の両立など、エネルギー政策も重要な課題になっている。立憲民主党は、２０５０年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル達成を掲げ、原発の新増設は認めないことを主張。れいわ新選組は、原子力発電所の即時廃止、廃炉を進めると訴えている。
「環境に優しくあることを期待」（２８歳／男性／会社員）
「持続性を重視」（２８歳／女性／会社員）
