参議院選挙投開票日がいよいよ７月２０日に行われる。それぞれの政党が公約を掲げ、熾烈な攻防が繰り広げられているが、仕事、家庭の両方で責任を負うべき立場にある働き盛り世代は、いったいどんなことを政治に求めているのか。
今回は３０～６０代の男女１００人に「政治に求めていること」について聞いてみた。（アンケートサイト「Ｆｒｅｅａｓｙ」調べ）
第１０位（２.０％）は、エネルギー政策。
地球温暖化や気候変動対策としてのＣＯ２削減などが争点となるエネルギー政策。自民党は２０５０年の温暖化ガス排出の実質ゼロに向け、地球温暖化対策計画を実行することを掲げ、立憲民主党も２０５０年までの早い時期にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指すとしている。
「地球温暖化防止」（６２歳／女性／パート・アルバイト）
第９位（３.０％）は、憲法関連。
自衛隊の存在の明記や緊急事態条項の是非などが議論され、改憲派と維持派がぶつかり合う憲法問題。自民党は憲法改正を通じて「国のかたち」を国民の手で創り上げると主張。一方、立憲民主党は憲法を改正する必要はないとし、安保法制の違憲部分を廃止するなどの措置を講じ、専守防衛に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を築くと訴えている。
「国際情勢の変化の中で、憲法９条の改正は必須だから」（４９歳／女性／パート・アルバイト）
「いいかげん日本もアメリカから解放されたほうが良い。憲法改正して自国を守れる強い日本にしていかないと将来は暗い」（６２歳／女性／主婦）
第７位（４.０％）は、ジェンダー問題、安全保障が同率でランクイン。
結婚した際、夫婦で同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる選択的夫婦別姓制度が主な論点となるジェンダー問題。立憲民主党や国民民主党は選択的夫婦別姓を導入すべきとしているが、自民党や日本維新の会は夫婦同姓を維持しながら、旧姓の通称使用を認める法制度の拡充を主張している。
「多様性が尊重される時代になっているから」（３２歳／男性／自由業）
「いろいろあって良いと思う」（５１歳／男性／パート・アルバイト）
「少子化対策にもなると思う」（６３歳／男性／パート・アルバイト）
安全保障は、軍拡を続ける中国やミサイル開発が加速する北朝鮮など、日本に対する脅威が高まる中、防衛力強化や防衛増税が争点となっている。自民党や公明党は防衛力の強化を訴え、立憲民主党は防衛力を強化するが防衛増税は行わないと主張。日本維新の会も防衛費は国民の負担増に頼らないとしている。
「最近、世界の平和が脅かされているから」（６６歳／女性／主婦）
「外国人受け入れ制限なども必要」（６５歳／女性／パート・アルバイト）
「海外では絶えず戦争を行っており、いつ日本が標的にされるか分からないので自衛できるように整えておく必要がある」（５４歳／男性／会社員）
