■「政治に求めていること」、「国をあげて」取り組んでほしいのは
第５位（５.０％）は、政治と金問題解決、少子化対策・教育。
自民党派閥の裏金事件をめぐる問題で、昨年の衆院選で自民党が惨敗した一因でもある政治と金問題。今回の参院選において、自民党は政治資金の透明化と厳正なコンプライアンスをいっそう推進すると掲げ、立憲民主党は企業・団体献金の禁止や政治資金の徹底的な透明化を主張。国民民主党も政治資金に受け手の規制や献金の上限額をかけ、透明性を強化するとしている。
「お金の流れを正確にしてほしい」（４７歳／女性／パート・アルバイト）
「癒着の全廃を求める」（６８歳／男性）
「とにかく責任をとってほしい」（３５歳／男性）
少子化対策は、経済成長や社会保障制度を維持するための重要課題として注目されている。自民党は、高等教育費の負担軽減、男性の育休促進の取り組み、住宅支援など、子育て支援のメニューを十分に活用できるように取り組むと主張。立憲民主党は就学前教育・保育の無償化を進めるとし、日本維新の会も未就学児の教育・保育の所得制限のない完全無償化を目指すと訴えている。
「未来を作る人材が必要だから」（６５歳／男性／会社員）
「人口が減り続けると社会がきちんと稼働しなくなると思うので、国をあげて結婚や出産を応援してほしい」（６７歳／女性）
第４位（６.０％）は、外交。
アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権が課した高関税や、外国人労働者受け入れに対する関心が高まっている今、外交も各党力を入れている項目だ。トランプ関税については、石破茂首相が参院選の応援演説で、「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか」と発言したことも話題になった。
立憲民主党はトランプ関税に対して、各国との経済連携協定などの自由貿易体制の維持・強化に努めるとし、日本維新の会も米国の関税措置のような危機に対し、貿易ルールを順守する国々と集団での経済安全保障体制を構築すると主張している。
「厳しい世界情勢にしっかり対応してほしい」（５２歳／男性／会社員）
「外国人の日本への移住、インバウンドでの外国人の流入をやめてほしい」（５６歳／男性／会社員）
「不法滞在や、外国人のマナー違反に我慢できないくらいストレスを感じるから」（４８歳／男性／会社員）
■「政治に求めていること」ランキング
1位 物価・景気対策
2位 社会保障
3位 消費税の見直
4位 外交
5位 政治と金問題解決
5位 少子化対策・教育
7位 ジェンダー問題
7位 安全保障
9位 憲法関連
10位 エネルギー政策
