元タレントの中居正広氏（５２）の代理人が、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）が設置した第三者委員会にあらためて“抗議”してから２週間が経過した――。
中居氏とフジテレビの元アナウンサーとの間で起きた２０２３年６月のトラブル。同件を第三者委員会が「性暴力」と認定したことについて、中居氏側は５月から“反論”を行ない、同認定の撤回を求めてきた。
７月５日、中居氏側は、第三者委員会の調査報告書に「Ａ＆Ｓ」の略称が残っていたことから、外部の「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」が事前に関与していたのではないかと指摘。同委員会への説明を要求していた。
同月７日、第三者委員会は《調査報告書のドラフト作業を行う際、第三者委員会のメンバーが以前に同法律事務所と協働した際に使用したＷｏｒｄファイルを再度使用した》ため、データが残ってしまったと説明。同事務所の関与や情報漏洩などはないと強調した。
これを受けて７月１４日、中居氏側は《本件のように社会的影響の大きい事案において、第三者委員会が他案件のファイルを無断で流用して報告書を作成し、かつ、ＷＯＲＤの作者名が残る方法でＰＤＦファイルを生成するなど到底事前に想定もしえないことでした。他案件のファイルを流用する行為は、他案件の守秘義務のある情報を誤って流出しかねない重大な問題行為です》と指摘した。
広告代理店関係者はこう話す。
「１月２３日に中居氏が芸能界を引退してから約半年が経過。中居氏の代理人の動きは少なくなってきている印象はありますが……まだ“中居氏・フジテレビ問題”は終わってはいません。
６月２５日にＦＭＨの株主総会は終わりましたが、フジテレビにはまだまだ多くのＣＭスポンサーが戻ってきていないですし、そして、フジテレビ上層部の中ではいまだ、中居氏に対しての提訴の可能性は消えていないといいますね」
中居氏とフジテレビの元アナウンサーとの間で起きたトラブルに端を発した一連の“中居氏・フジテレビ問題”により、多数のスポンサー企業が同局から撤退。５月１６日、ＦＭＨが発表したフジテレビの２０２５年３月期決算の純損益は３２８億円の赤字に転落した。
６月２５日に開催された株主総会では、ＦＭＨが提案した１１人の候補者が取締役に選任され、“物言う株主”として知られるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が提案した１２人の候補者の選任案は否決されることとなった。
「株主総会を受け、サントリーホールディングス、大和ハウス工業、ロッテ、大東建託などの大手企業がＣＭ出稿を順次再開すると発表しましたが、まだまだ多くのスポンサーが戻ってきていません。
また、株主総会は切り抜けましたが、ダルトンや同じく“物言う株主”として知られ、１６％超のＦＭＨの株式を持つ旧村上ファンド系の投資会社は、ＦＭＨ、そしてフジテレビの現状を１００％容認しているわけではないといいますからね」（前同）
