日本テレビは９月２９日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行ない、元ＴＯＫＩＯ・国分太一（５１）の“コンプライアンス上の問題行為”について、日テレが設置したガバナンス評価委員会による最終意見書を公開。そこでは、一連の対応を巡る同局の対応は《適切なものであった》と一定の評価が示された。

　国分を巡っては６月２０日、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したと日本テレビが公表。国分の『ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!』からの降板が決定し、同日、国分は無期限で活動休止に。６月２５日にはＴＯＫＩＯが同日付で解散すること、「株式会社ＴＯＫＩＯ」の廃業も発表された。

　今回発表された意見書では《コンプライアンス違反の当事者が人気の高い著名人であり、降板のインパクトが大きく、様々なハレーションも予想され、その番組からの降板が放送事業者としての日本テレビにとっても損失となる可能性がある一方、“公共の電波”による放送でのコンプライアンス違反者の出演を継続するわけにはいかず、早期の決着を図る必要があったため、非常に難易度の高い案件であったことからすれば、今回の対応は事案に即した適切なものであったと評価されてしかるべきである》と日テレの対応を評価した。

　国分の番組降板については《日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度であり、国分氏が出演していた番組が人と自然をテーマにした青少年に推奨される内容であり、ＳＤＧｓの理念も体現するものであることや、国分氏が国民的人気を博し、その言動の影響力は大きいものであることなどを踏まえると、十分番組降板の理由となり得るもの》とした。

「９月２６日には国分さんがＭＣを務めていた冠番組『ＴＯＫＩＯテラス』（ＭＢＳ）の終了も正式に発表されましたが、日テレ以外の各局の人権意識、コンプライアンスの基準も当然、低くはありません。今回の日テレの発表を受け、他局もこの動きに“追随”することになるのではないでしょうか。つまり、国分さんを新規で起用することはないと考えられます」（ワイドショー関係者）