近年、日本の中高年の心を揺さぶってきた“老後２０００万円問題”。事の発端は２０１９年６月に出された金融庁の報告書だ。全国紙社会部記者が解説する。

「高齢夫婦世帯は年金だけでは毎月約５万円の生活費が不足するとして、老後２０～３０年で１３００万～２０００万円が不足するという報告が出されました。

　あまりに大きな額だったため、“老後の生活が送れないのでは”と国民が大きく反応。国会では、“表現が不適切だ”と当時の麻生太郎金融担当相が報告書の受取を拒否し、騒ぎは一気にヒートアップしたんです」

　わずか６年と言えど、物価や賃金など、取り巻く環境は大きく変化。本当に必要な金額はいくらなのか、本サイトが徹底リサーチした。

　そもそも、土台となる２０００万円という金額について、最新データから“新たな基準”を、ファイナンシャルプランナーの高山一恵氏が導き出す。

「総務省の『家計調査報告』（２０２４年）では、約２５万３０００円の年金がある夫婦世帯では月の支出が、それを上回り、不足額は月３万４０００円とされています。この赤字が３０年続くと、合計額は１２２４万円。不足額として基準にするのは、これが現実的です」

“２０００万円”という数字は、もはや古いと言えるが、独身男性の老後資金という視点で深く踏み込んでいくと、必要額はさらに低くなりそうだ。

　というのも、日本人男性の平均寿命は約８１．０９歳。つまり、老後が３０年続くという前提自体が、過大と言えるのだ。そこで、老後を２０年とした場合、１２２４万円という数字も３分の２とすればよく、その額は８１６万円となる。

　ただし、これは夫婦として必要な金額で、単身男性となればさらに低くなるが、単純に半分にはできない。ファイナンシャルプランナーの丸山晴美氏が説明する。

「２４年の『家計調査年報』で、６５歳以上の二人暮らしの支出に０．６を掛けると、単身世帯の支出と近似します。０．６には、数字的な根拠があると考えていいでしょう。単身者の場合、子供の養育．教育費などはかからず、一般的な老後を過ごすなら、５００万円なくても大丈夫だと言えます」

　８１６万円の６割というと、４８９．６万円。つまり、４９０万円が、単身男性における本当に必要な老後資金となりそうだ。