日々、若者文化や社会問題を研究するトレンド現象ウォッチャーの戸田蒼氏。そんな戸田氏が今、注目するのは、4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」について。どうやら独身の人には不公平感がぬぐえない制度のようで……。

　2026年4月、ついに「独身税」とも揶揄される新たな負担が国民の肩にのしかかろうとしています。物価高騰が止まらず、日々の生活を切り詰める人々が溢れる中、追い打ちをかけるように決定したこの制度。その正式名称は「子ども・子育て支援金制度」というものです。

　少子化対策の財源を確保するために導入されるこの仕組みが「独身税」という俗称で呼ばれている理由は、公的医療保険料に上乗せして徴収される「実質的な増税」でありながら、子供を持たない独身や子なし世帯には直接的な恩恵が一切ない、という不公平感にあります。

　この制度に対し、著名な識者たちからは辛辣な批判が続出。古舘伊知郎は自身のYouTubeチャンネルで医療保険に便乗して徴収する手法を「全く話にならん」「国にとって非常に取りやすいやり方だ」と斬り捨てると、根本的な少子化の原因である未婚・晩婚化にメスを入れないまま負担だけを強いる「変な案」だと強く批判しています。

　また、元大阪府知事の橋下徹氏も「テクニカルでズルい」と一蹴。本来、子育て支援は全国民で担うべき課題であり、そうであるならば正面から説明して「税金」として徴収すべきであって、国民が抵抗感を示しにくい社会保険料に紛れ込ませる手法は極めて不誠実であると論じました。さらに、実業家のひろゆき氏は「社会的弱者からお金を取るような言い方そのものが良くない」と指摘。子供を産んだ人が将来的に納める税金やGDPへの貢献度を考えれば、他にあるはずの財源を活用せずに、今苦しんでいる層に負担を強いることへの矛盾を突いています。

「今回の支援金制度は、名目上は『社会全体で支え合う』としていますが、実態はすでに限界に近い現役世代へのさらなる追い打ちに他なりません。年収500万円で月額約500円という設定は、ただちに家計を圧迫するものではありませんが、チリも積もれば山となります。物価高で1円単位の節約を強いられている人々にとって、納得感のない支出を強制される苦痛は計り知れないでしょう。政府は子育て支援の充実を謳いますが、その足元で『未来の親』になるかもしれない独身の生活基盤を崩してしまっては、少子化対策としての整合性が取れません。支援金という名前で包んだ実質的な負担増が、社会の分断を加速させている一因となってしまうのではないでしょうか」（生活情報サイト編集者）