■年間数百万円の負担増も

 一方、すでにタワマンを購入した住民には、住宅ローンの負担増が重くのしかかる。日銀は今年6月、政策金利を0.75%から1%へ、9月には1.25%へと、わずか3か月で計0.5%も引き上げた。

「変動型の住宅ローン金利は、基本的に政策金利と連動して上がります。多くの銀行では4月と10月に金利を見直すため、今回の利上げも今年10月から来春にかけて順次、反映される。借入額次第で、年間数百万円もの負担増を強いられる人もいるはずです」(前出の牧野氏)

 さらに、タワマンには高層住宅ならではの弱点もある。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が指摘する。

「地下の電気室が浸水すれば、停電でエレベーターが止まる。排水設備の故障で、トイレから汚水が逆流する恐れもあります。実際、2019年の台風19号では、川崎・武蔵小杉のタワマンが浸水被害に遭いました」

 異常気象が当たり前となった今、眺望のよさと引き換えに背負う災害リスクは、あまりにも大きい。

「修繕費も高額です。外壁の継ぎ目のシーリング材は15年ほどで打ち直しが必要ですが、足場を組めるのは17階程度まで。上は“空中作業”になり、一般マンションの約1.5倍の費用がかかります」(前同)

 牧野氏は、こう締めくくる。

「住宅ローンや修繕費の負担は増し、中古価格も下落傾向にある。“いざとなれば高く売れるから”と考えて購入した人には厳しい状況でしょう。不動産価格はいったん下がると、なかなか止まりません。今後の行方は誰にも予測できません」

 積み上げたのは夢か、負債か。“バベルの塔”の崩壊は、すでに始まっている。

牧野知弘(まきの・ともひろ)
不動産事業プロデューサー。『オラガ総研株式会社』代表取締役。東京大学経済学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)、ボストンコンサルティンググループ、三井不動産等を経て2009年『オフィス・牧野』を設立し、15年に『オラガ総研』を設立。不動産全般に関する取得・開発・運用・建替え・リニューアルなどのアドバイザリー業務を行う傍ら、講演活動を展開。著書に「新・空き家問題」(祥伝社新書)、「不動産の教室~富裕層の視点が身につく25問」(大和書房)ほか、30冊目となる最新刊に「50歳からの不動産~不動産屋と銀行に煽られないために」(中公新書ラクレ)がある。テレビ、新聞、YouTubeなどメディア出演多数。

榊淳司(さかき・あつし)
不動産ジャーナリスト、榊マンション市場研究所主宰。1962年、京都市生まれ。同志社大学法学部、慶應義塾大学文学部卒業。主に首都圏のマンション市場に関する様々な分析や情報を発信。東京23内、川崎市、大阪市等の新築マンションの資産価値評価を有料レポートとしてエンドユーザー向けに提供。『たけしのTVタックル』『羽鳥慎一モーニングショー」(ともにテレビ朝日系)など、テレビ・ラジオの出演多数。主な著書に『2025年東京不動産大暴落』(イースト新書)『マンション格差』(講談社現代新書)など。早稲田大学オープンカレッジ講師。