偽メールに偽サイト。写真や動画はディープフェイク──迂闊に信じれば、一巻の終わりだ。ネットに潜む危険は、底知れない。

「企業への不正アクセスが相次いでいます。10月14日、GMOリサーチ&AIのアンケートサイト『infoQ』から約89万件の個人情報が流出したことが判明。さらに21日には、同じGMOグループの別会社がサイバー攻撃を受け、犯人側から約80億円を要求される大事態に発展しています」(全国紙社会部記者)

 実際、漏洩した個人情報が詐欺に利用されたとみられる例もある。アパレル企業のアバハウスでは、顧客の注文情報と一致する内容の不審な「返金案内メール」が届き、不正アクセスが発覚。メールにはLINEへの誘導や、返金期限を示して対応を急がせる記述もあったという。

 こうしたネット上の危険が日々報じられる一方で、“ある詐欺”が話題になった。

「10月20日、国民生活センターが、同センターを騙る“偽ハガキ”への注意を呼びかけました。『最終確認通知書』と題されたハガキには、未納料金を理由に裁判所へ訴状が提出されたと記載。具体的な請求内容は明かさず、050から始まる番号へ電話するよう迫っています。同センターは、こうしたハガキを送ることは絶対にないと明言しています」(前同)

 メールでもSNSでもなく、なぜ今、わざわざ“紙”なのか。元警視庁刑事で防犯コンサルタントの吉川祐二氏がその狙いを解説する。

「メディアや警察の広報によって、メールやSNSは非常に危険だということは浸透していますよね。でも、詐欺師は警察の注意喚起にかぶせてくるんです。“メールには気をつけろ”という声が広がれば、今度はハガキのほうが騙しやすいと考える可能性がある。ただ、この方法も昔からなかったわけじゃないんです」

 実際、過去にも同じような現象が起きている。2017年、法務省などの公的機関を装った架空請求ハガキが急増。17年度に全国の消費生活センターに寄せられたハガキによる架空請求の相談件数は、前年度の約50倍となる約10万件に達し、社会問題となった。その背景にあったとされるのが、迷惑メール対策の進歩だ。消費者庁は当時、フィルタリング技術の発達で詐欺メールが読まれにくくなったため、犯罪者が古典的なハガキに回帰したとの見方を示していた。