災害対策のために新設置された防災庁。その発足初日の11月2日、細野豪志防災大臣が国民や自治体に異例の要請を出した。
「最低3日間、できれば1週間分の水、食料、携帯用トイレの備蓄など事前防災徹底のための緊急要請が発出されました。“緊急”という文言に対し、非常事態が近々に発生するのではという臆測も広がっています」(全国紙社会部記者)
政府は、「特定の災害や有事を予知したものではなく、防災対策の見直しの要請」と説明。しかし、備蓄要請が各国の政府からほぼ同時に出されていることが、不安に拍車をかけている。
「災害や紛争、大規模停電など、各国で想定するリスクは異なる。でも、少なくとも世界33か国が、そうした呼びかけをしたことが報じられています」(前同)
また、昨今、各企業で急増しているサイバー攻撃も不安を助長している。
「西側諸国で甚大な被害が生じました。日本でも10月28日、個人情報保護委員会は、この半年間で報告された不正アクセスによる情報漏えいなどの対象者数が、延べ2億6000万人に上ったと公表された」(同)
こうした一連のサイバー攻撃は、近々に天変地異が起こる前触れではないかと懸念するのが、サイエンスライターの川口友万氏だ。
「世界的大災害に関する情報を各国政府が掴んでいて、国同士の腹の探り合いの前に、セキュリティの脆弱性をチェックしているのかとも考えられますよね」