ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏（享年８７）の加害問題を巡り、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が７月２５日、被害を告発してきた元所属タレントと、藤島ジュリー景子社長（５７）に聞き取り調査を行なったことが明かになった。同月２８日には大阪でも聞き取り調査が行なわれる。

　２５日夜、取材に応じた元ジャニーズＪｒ．で「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーは、作業部会の要請で詳細は明かせないとしたうえで「（私たちに）寄り添って真摯に重大問題として受け取ってくれた」とコメント。

　さらに「我々がされたことは心の殺人。イチ芸能事務所の問題ではなく社会の問題だ。性加害を受けて芸能デビューするような習慣は異常だと社会が認識し、人権侵害がないよう同じ方向を向くことが解決への第一歩だ」と語った。

　国連の作業部会は８月上旬まで日本に滞在し、北海道、福島、東京、愛知、大阪などを訪ね、ジャニーズ問題のほか「日本政府と企業が人権上の義務と責任の履行にどのように取り組んでいるか」を調査し、８月４日に記者会見を予定している。

「７月１２日、作業部会の担当が来日して当事者への聞き取り調査を行なうという報道がありました。これを受けてでしょう、７月１８日にはジャニーズ事務所が記者会見を行なうと発表しましたが、まだ日程などの詳細は明らかになっていません。８月４日の作業部会の会見内容を受け、記者会見を行なう可能性が高そうです」（ワイドショー関係者）