国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが８月４日、日本政府と企業の人権を巡る義務や責任についての調査を終えたとして日本記者クラブで記者会見を開催。

　ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（享年８７）による所属タレントへの加害問題について「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などと厳しく指摘した。

　ジャニーズ事務所が設けた外部の専門家による「再発防止特別チーム」に対しても「その透明性と正統性に疑問が残っている」とコメント。さらに「ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による相談希望の被害者への対応も不十分という報告がある」と述べるなど批判した。

　これを受け、ジャニーズ事務所は「見解を厳粛に受け止め、被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話を続けたいと考えている」とコメントを発表している。

「今回の国連の会見は想像以上に踏み込んだものになったこともあり、以前から言われていましたが、藤島ジュリー景子氏（５７）が社長から辞任することが確定的になったのではないか、と関係者の間では話されています。

　そもそもジュリー氏自身は“辞めたい”、“会見はしたくない”という意向だとされていますが、国連の会見を受けてその動きが加速するのではないかとみられているんです。さらに“次期社長を誰にするのか”という話にもなっているようですが、難航しているといいます。

　ジャニーズ事務所の経営には大手レコード会社も関わっていますから、そこから人を出す可能性も考えられますが、今、社長に就任するというのは火中の栗を拾いに行くようなものですから、なかなかなり手が見つからないんでしょうね」（芸能プロ関係者）