新型コロナウイルスの影響も徐々に収まり、活気を取り戻しつつある日本。４月末からスタートする大型連休は、コロナウイルスが感染法上の５類へと移行し、飲食店への営業時間短縮要請や屋内におけるマスク着用の義務化が撤廃され、初めて迎えるＧＷだ。

　長期休み中は、国内外にある観光スポットを訪れようと胸を高鳴らせている方も多くいることだろう。そんな中、コロナ騒動以前までは日本国民へと広く解放していた扉を、固く閉ざしたままの国がある。

　全国紙国際部の記者が話す。

「コロナ禍前まで日本人は、１５日間の短期滞在であれば中国へとビザなし訪問が可能でした。しかし、コロナ真っ只中の２０２０年春に優遇措置は停止。以後、政財界を筆頭に中国指導部へと再三ビザ免除の要請をしたにもかかわらず、中国側の回答は“両国間でビザなし往来ができるようになれば”というものばかり。状況の改善は一向に見られません」

　かつては存在した両国間の経済格差も徐々に縮まり、そして２０１０年、中国はついに、ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて世界第２位に。

「０３年からは、技術交流や人材交流の観点から滞在日数１５日以内の場合に限り、日本人はビザなしで中国への入国ができました。一方で、中国が世界２位の経済大国へと上り詰めた後も、中国籍の人間が日本へと入国するのにビザは必須だった。両国間のパワーバランスが変わりつつある今、日本側も譲歩の必要はあるのかもしれません。それでも、現在の中国側の措置は厳しすぎる、という声は多くありますね」（前同）

　中国事情に詳しく『ルポ中国「潜入バイト」日記』（小学館）などの著書があるライターの西谷格氏によれば、現地での日本人の扱いは「良くはない」という。

「２３年３月には、アステラス製薬に勤務する５０代の日本人男性社員が反スパイ法違反容疑で拘束。その後、逮捕までされています。１年以上たった今も出国は許されておらず、拘束が続いた状態です。１８年２月には、中国駐在をしていた伊藤忠商事の４０代男性社員が、“国家の安全に危害を加えた罪”で懲役３年の実刑判決を受けており、２１年２月まで出国が許されませんでした」（西谷氏）