水の都として知られる世界有数の観光地ベネチア。ゴンドラ（手漕ぎボート）に乗船した観光客が、運河を優雅に往来する様子が人気を集める人口５万人（本島）のこの街に今、大きな変化が起きている。

　全国紙国際部の記者が話す。

「ユネスコ世界遺産にも指定されているベネチア。世界的な人気観光都市には、１日に数万人の観光客が訪れます。２０２２年には１年間で３２０万人もの観光客が街に来ました。その結果、街中の宿泊費は高騰し、住宅費も右肩上がりに。住宅費の高騰から、市内の中心部では物件の借り手が付かない状態です。公共交通機関である水上バスは住民ですら満足に利用できず、地元で暮らす人は環境公害に悩まされています」

　かつては、個性的な店が軒を連ねた旧市街も、今ではチェーンレストランや土産物店が並ぶという。そんな状況に危機感を覚えた街も、ただ手をこまねいているわけではないという。

「４月２５日から、ベネチアを訪れる日帰り観光客を対象に“入場料”として１人あたり１日５ユーロ（日本円でおよそ８３０円）を徴収することに。これを街の公共交通システム維持などに使おうというわけです」（前同）

　イタリアで起きた出来事と聞くと、遠く離れた異国の地での話と思いがち。しかし、日本でも実はベネチアと同じ状況が生まれているというのである。

「０４年にユネスコの世界遺産にも認められた和歌山県にある高野山です。周囲を１０００ｍ級の山々に囲まれ、盆地に広がる境内を中心とした街並みは観光客に大人気。２３年も欧米からの観光客を中心に、外国から１０万人以上が訪れています」（同）

　そんな高野山がある高野町も観光公害に悩まされているエリアの１つ。今年３月には平野嘉也町長も、２８年度を目処に環境公害対策として、宿泊税や入山税といった類の税金を導入する旨を発表している。弊サイトは、そのシビアな実態を高野町企画公室の担当者に聞いた。

「現在、人口は２６４１人。そんな小さな高野町に年間１４０万人ほどの観光客の方が来られます。観光客の方々が利用する公衆トイレの清掃や水道代、繁忙期には１０００台分ほど用意する無料駐車場における警備員さんの人件費までは、とても町民の税金だけでは賄いきれないのが実情です」（高野町企画公室の担当者）

　その総額いくらほどなのか。

「高野山の周辺には町が管理する公衆トイレが男女合わせて１５か所。朝夕と２回も掃除をしてもらうのですが、清掃や冬場のヒーター代などの管理費だけで年間２０００万円。駐車場の警備費用には年間１９００万円が投じられています」（前同）