訪日外国人観光客激増、インバウンド商戦で熱視線の『二重価格制度』とはトラブル、リスク…導入店舗に聞いたリアル実態｜ニュース

　円安の影響もあり、増加する訪日外国人観光客。その数は右肩上がりで、今年４月に日本を訪れた訪日外国人観光客の数は３０４万２９００人と３月に続いて３００万人超え。現在、日本は外国人観光客であふれているのだ。そんなインバウンド商戦に活路を見出そうというのは小売・サービス業界。都内にある百貨店や高級ブランドショップを巡る「爆買いツアー」も人気だという。

「今年２月には東京の台所である豊洲市場に隣接する商業施設『豊洲千客万来』がオープン。１杯５０００円を超えるような価格で海鮮丼が売られていますが、外国人観光客が大挙して押し寄せています」（夕刊紙記者）

　そんな中、小売業界関係者の間で注目を集めている価格制度があるという。

「『二重価格制度』と呼ばれるものです。これは訪日外国人と日本人や在留資格を持つ外国人との間で、支払い金額に差をつける制度のこと。訪日外国人の支払い価格を日本人より高くするのです」（前同）

　これまであまり聞かなかった料金設定方法である二重価格制度。だが、弊サイトの取材に応じた小売・サービス業界に詳しい経営コンサルタントの岩崎剛幸氏によれば「目新しい取り組み」ではないという。

「訪日外国人観光客向けの二重価格とは異なりますが、実は小売・サービス業界ではすでに二重価格が導入されているんです。たとえば、全国で１３００店舗ほどを展開するファミリーレストランの『ガスト』では、東京や大阪などの都市部と地方で商品価格を変えていますし、東京の山手線内は“超都心店”と位置づけ、価格を３段階で設定しています」（岩崎氏）

　この価格設定の背景には都市部における賃料の上昇と人件費の高騰があるという。他にも学生を対象とした学割サービスや高齢者の利用料金が一般利用者よりも安くなるシルバー割など、巷には二重価格がすでに存在すると岩崎氏は指摘する。

「円安が進んだことで、日本を訪れる外国人の数は確かに増えました。しかし、サービス業界や飲食店の中には、外国人観光客の数は増えたけど、常連だった日本人客が減ったというお店も少なくないでしょう。また、訪日外国人客への対応は言葉の壁もあり店舗のスタッフにも負担がかかる。

　サービスにかかる費用を回収するために二重価格を設定し、外国語対応ができるスタッフを雇ったり、外国語表記のメニュー表を用意したりするなど、新たな付加サービスを提供したいというお店も少なくないはずです」（前同）

　外国人にとって一大観光スポットと化しているスクランブル交差点がある東京・渋谷では、外国人観光客の価格を在留者よりも高く設定した『二重価格制度』を導入した飲食店がある。今年４月、店舗オープンのタイミングで二重価格制度を導入したという『海鮮バイキング＆浜焼きＢＢＱ玉手箱』でオーナーを務める米満尚悟さんに弊サイトは話を聞いた。

「イベント性もあるからか、浜焼きは外国人観光客の方にも人気です。ただ、店舗としては食べ方や焼き方をつきっきりで教えないといけない。

　外国人観光客の中には馴染みのない食材であるサザエなんかは“肝”だけ食べて苦いからと捨ててしまう人もいます。それでは食品ロスにもつながりますし、そうしたお客さまに対応するためにスタッフの人件費もかかる。そうなるとやはり、観光客向けに金額を少し上げる必要がありました」