「極めて厳しい数字」
６月５日の夜、報道陣を前に渋い顔で言葉を絞り出したのは首都・東京のトップである小池百合子都知事。この日、知事に突きつけられたのは東京の未来設計の根幹に関わる数字だった。
「女性１人が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率ですが、東京都のみが４７都道府県で唯一１を切り、０.９９を記録。都内で産まれた日本人の子どもの数も８万６３４７人と戦後最少だったのです」（全国紙社会部記者）
出生数の減少は８年連続。このままでは都内の総人口も２０３０年を境に減少へ転じると見られている。そんな状況を都としても、ただ指をくわえて眺めているわけにはいかないようだ。
「今夏を目処に、都が独自に開発したマッチングアプリの実用化を予定。利用者には独身証明書や年収証明の提出、事前面談まで課す力の入れようです。行政の支援で婚姻家庭を増やし、子どもの数を増やす狙いがあるようで、都知事としても肝いりの政策なんだとか」（前同）
行政機関までもが独自開発を行なうマッチングアプリサービス。行政支援による「官製型婚活」を行なう自治体は、何も東京都に限らない。全国の自治体に先駆け２００８年から県による結婚支援サービスを始め、これまでに１５００組ものカップルをバージンロードへと送り出したのは愛媛県である。弊サイトの取材に対して、県・少子化対策男女参画室の丹章郎主幹が県独自の取り組みがスタートした理由を話してくれた。
「県としても当時から少子化問題には頭を悩ませていたのですが、国による支援は子育て環境作りに関することばかり。ただ、結婚をしてから子どもができるという人のほうが日本では多いわけです。そうである以上、結婚したい人には結婚しやすい環境を提供しよう、として始まったのが、県による“婚活支援サービス”です」（丹主幹）
