「中居さんの女性トラブルの影響を受けてフジテレビが大変なことになっていますが、被害を受けるのはフジだけではありません。今後、テレビ界全体のＣＭに大きな影響が出てきますよ……」
そう漏らすのは民放キー局関係者。
元ＳＭＡＰリーダーで国民的タレントだった中居正広（５２）が引き起こした女性トラブル――２０２３年６月に被害女性が“意に沿わない性的行為を受けた”とされ、中居が巨額解決金を払って示談したと２４年末より報じられている。
トラブルを認めた中居は１月２３日、芸能界からの引退を発表。フジテレビは否定しているものの幹部社員も関与しているとも報じられ、女性を守れなかったことなどを含めて、１月２７日に局上層部が記者会見を開くに至った。
フジテレビの一連の対応を受け、８０社近くのスポンサー企業が同局から撤退。港浩一社長（７２）と嘉納修治会長（７４）が辞任を表明し、１０時間以上にも及んだ会見後も多くのスポンサー企業は厳しい見方を変えておらず、１月末にはフジテレビで放映されるＣＭのほとんどがＡＣジャパンのものとなってしまった。
フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）は１月３０日、今年３月期決算の業績見通しを下方修正したと発表。フジテレビの広告収入が従来見通しから２３３億円減収するとした。また、フジ・メディアＨＤの純利益は従来の２９０億円から９８億円に引き下がった。
「今回の件とは別で近年、日本人の“テレビ離れ”は顕著だった。視聴率は年々下がっていますし、テレビが家にない若者も少なくありません。それによりテレビへの広告出稿も減っていました。
その一方で、ネットへの広告出稿が増えていたのですが、実はネット広告もスポンサー企業からすれば“費用対効果が薄いのではないか”と見られつつあったんです。たしかにネットの利用率、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅなどの利用者は増えていますが、広告を出して果たしてどれほどの効果があるのか、というところで疑問が出ていたそうです。そのため近年は、テレビへの広告出稿が戻ってきていたんです」（前同）
