■戦争発展の火種に見られる共通点
さらに、台湾有事を危惧する声も高まっている。
「最先端の半導体技術と、周辺海域に未開発の海底資源を持つ台湾。中国としては“人民解放軍創設１００周年”となる２７ 年までの併合を狙うでしょう」（前出の国際政治学者の浜田氏）
これ以外にも、南シナ海の海底資源やガザ地区の天然ガスの発見……。戦争に発展しうる火種は多々あるが、そこにはある共通点が。
「資源問題はすべて、トランプ大統領が関わっています。戦争の理由の多くが〝資源の確保〟ですが、アメリカは介入することで分け前を狙っている節があります。来年の中間選挙に向けて、国民の歓心を買いたいゆえの行動でしょう」（浜田氏＝以下同）
そのトランプ大統領が、世界経済を混乱に陥らせている“トランプ関税”。各国の輸出産業に大打撃を与えているが、アメリカ国内も例外ではない。
「米国史上最悪の貿易赤字を解消するために始めた高関税です。これは企業の拠点をアメリカに移させることで国内経済を発展させるのが狙いですが、逆効果となりかねません。
輸入品の価格高騰で、国民が困窮するという最悪のケースも予想されます。最終的に世界恐慌となる可能性も否定できません」
では、トランプ大統領の暴走に日本は、どう対抗すべきか。
「米国債を最も保有し、投資しているのは日本です。また、航空機や戦闘機に使われる素材の２〜３割を請け負っていますし、日本企業で働くアメリカ人は１００万人を超えます。アメリカの財政の多くを日本が支えていると言っても過言ではない。
我が道を進むトランプを唯一、説得できるのは日本ではないかと思うんです」
竹の花の呪いを解くカギは我が国、日本にある!?
浜田和幸（はまだ・かずゆき）
国際政治経済学者。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、米議会調査局（ＣＲＳ）等を経て、参議院議員に当選。総務大臣・外務大臣政務官を歴任。『ヘッジファンド』など６０冊を超えるベストセラー作家。著作の多くは中国、韓国、ベトナムなど海外で翻訳出版されている。創作漢字アーティストとしても活躍中。
