■FMH「純損益201億円」で――
２０２４年１２月１９日発売の『女性セブン』（小学館）が中居氏の女性トラブルを最初に報道。それから１０日後の同月２９日までに、中居氏が出演していたソフトバンクのＣＭが公式サイトのギャラリーから消滅。渋谷駅や携帯ショップなどから販促物が撤去されるという動きもあった。
「中居氏の女性トラブルが発覚したのは年末商戦の直前。年明けにも特売などが行なわれます。ソフトバンクは自社の端末やサービスを売りまくるチャンスだったにもかかわらず、ＣＭを放映することができず、宣伝する機会を逸したわけです。
そのため騒動勃発当初から、ソフトバンクは中居氏に損害賠償請求をするのではないかとささやかれましたし、その請求額は最大で１０億円にも上るのではないかと報じるメディアもありました」（前出のワイドショー関係者）
３月３１日に記者会見を行なったフジテレビの清水賢治社長（６４）も、中居氏への刑事、民事責任追及について「あらゆる選択肢が検討に残っている」と法的措置も排除しない姿勢を示していた。
「“中居氏・フジテレビ問題”で多くのスポンサー企業が撤退。フジ・メディア・ホールディングスは５月１６日に２５年３月期連結決算を発表しましたが、純損益は２０１億円のマイナスでした。６月には株主総会も控えていますし、株主は当然ながら“損失は回収すべき”と要求するでしょうしね。
また、局のアナウンサーだった被害女性ＡはＰＴＳＤに苦しみ、ついにはフジテレビを退社してしまった。トラブルにはフジの幹部社員も関わっているとされ、同社にも問題があったことが第三者委員会に認定されていますが、港浩一前社長（７３）も１月１７日の会見で“中居氏にも怒りがあると取ってもらって結構です”と中居氏に怒りを示していたぐらいです。株主の手前もありますし、フジテレビが中居氏を訴えることも十分にあり得る、と言われていますね。
中居氏が反論したのは“自分はそこまでひどいことはやっていない”と名誉を回復したいという思いが大きいのではとも言われていますが、その裏には訴訟対策もあるのではないか、と分析する意見がＳＮＳやネットにも多く寄せられるようになっていますね」（前同）
中居氏の“反撃”を、第三者委員会は“一蹴”――果たして、中居氏はここからどう動くのだろうか。
