「６月はテレビ各局の新人事が発表される時期ですが、フジテレビ編成幹部だったＢ氏の去就に大いに注目が集まっていますね」
そう話すのは広告代理店関係者。
元タレントの中居正広氏（５２）が、フジテレビなどが設置した第三者委員会の調査報告書の内容に反論し、これに第三者委員会が回答し、さらに中居氏側の弁護士が応酬するなど緊迫した状況が続く“フジテレビ問題”。
第三者委員会は３月３１日に公表した調査報告書で、２０２３年６月２日に起きた中居氏と元フジテレビ女性アナウンサーＡのトラブルについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義に基づき、《業務の延長線上における性暴力だった》と認定した。
それから４３日後の５月１２日、中居氏の代理人弁護士・長沢美智子氏ら弁護団は性暴力認定について文書で反論。「性暴力」という言葉から一般的に想起される《暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした》と主張。
性暴力認定をした証拠や資料の開示を求めたものの、第三者委員会は５月２２日に《ご請求をいただいた資料につきましては、開示を差し控えます》と拒否するとともに《当委員会の事実認定は適切であったと考えております》と性暴力認定は適切だと回答した。
翌日、これに中居氏側は《当職らの釈明要求に全く答えておらず、当職らとしては、到底承服いたしかねます》と再度の説明を要求。そのうえで《少なくとも、貴委員会のヒアリングにおける、中居氏の音声データその他関係する反訳書等については、本人に開示できるはずです。当職らは、これらを再度要求させていただきますので、５月２８日（水）代理人事務所に必着でご対応ください》とした。
第三者委員会に動きはないなか、５月３０日にも中居氏の代理人弁護士が調査報告書作成のために用いられたヒアリング記録やその他証拠の開示を６月６日までに求めるという展開に。
《改めて、本調査報告書作成のために用いられた一切のヒアリング記録及びその他の証拠、事実認定のために使用した資料の開示を求めます》とし、
釈明を求める事項として《１．ＷＨＯの「性暴力」の定義について》《２．「業務延長線上」という拡大解釈について》《３．前足と後足が大事とする貴委員会の調査範囲について》《４．守秘義務の対象の誤認等について》の４つを提示した。
「公開もされている５月３０日の文書では、中居氏の弁護人は第三者委員会の調査報告書について“《「だまし討ち」に等しく》と厳しく評価をし、調査報告書に対して《中居⽒は「愕然とした」「驚愕した」と述べています。》と明かしています。
さらに、中居⽒と被害女性Ａは《家族やプライベートの出来事に関して様々なやりとりもあり、メールで「勇気づけられた」等のお礼をもらうような関係でもありました。》と女性が中居氏に送ったと見られるメールの文言も公開しました。
これに対し、被害女性Ａの代理人は《この文書の中で、女性Ａとの関係性やメールのやりとりの内容、さらに１月９日に中居氏が発表したコメントに関する当時の中居氏の代理人と女性Ａ代理人とのやりとり等の経緯について言及されている部分は、事実と異なるものであり、看過できないと考えております》《報道機関に公表する文書において、あえて中居氏がこのような言及を行ったことは、女性Aに対するさらなる加害（二次加害）に他ならない》とコメントを出しています」（ワイドショー関係者）
この紛糾展開に、Ｘでは、
《男性側ばかりが責められる今の時代の風潮を変えてほしい》
《中居正広は被害女性に真摯に対応するんじゃなかったの？ ずっと二次加害してない？》
など、双方の立場に立つ意見、そして、中居氏は会見を行なうべき、中居氏は第三者委員会を訴えるしかない、といった声も多く寄せられている。
「期限の６月６日までに第三者委員会が動くのかに注目が集まりますが、今、テレビ関係者の間で話題になっているのが中居氏の女性トラブルに関与していると報じられたフジテレビの編成部長だったＢ氏の去就についてですね。Ｂ氏は《職務執行が困難になったため》という理由により１月３０日付で『人事局付』に異動したというのが現状ではあります。
第三者委員会の報告書には、女性トラブルの前段において２１年１２月に女性Ａを含めた女性アナウンサー４人と、中居氏、タレントＵ氏、そしてＢ氏が参加した外資系ホテルのスイートルームでの飲み会があったという記載もありましたし、Ｂ氏が、中居氏や有力なタレントとの飲み会をたびたび主催し、女子アナや女性社員をアテンドしていたことも明らかになりましたからね」（前同）
