６月５日、フジテレビは前社長の港浩一氏（７３）と元専務の大多亮氏（６６）を提訴する方針を発表。元タレントの中居正広氏（５２）と同局の元フジテレビ女性アナウンサーＡ（３月３１日に公開された第三者委員会の調査報告書より）を巡る一連の問題で、事案が起きた当時、対処に当たった港氏と大多氏の法的責任を追及するという。

　さらに同日、第三者委員会の調査報告書に記載された各事案を受け、当時の編成部長Ｂ氏らの処分も公表された。

「第三者委員会の調査に基づき、賞罰審査委員会がＢ氏らの処分の程度を決定。Ｂ氏は女性Ａへの二次被害となり得る不適切な行為をしたことを理由に降職（４段階）の懲戒処分に。さらに別のハラスメント事案もあったとして懲戒休職（１か月間）もつきました。

　フジテレビの人事的にはこれでひと段落といったところかもしれませんが、対中居氏を巡るところでは今後、まだまだ動きがありそうです」（ワイドショーデスク）

　フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（以下ＦＭＨ）とフジテレビが設置した第三者委員会は３月３１日に公表した調査報告書で、中居氏と女性Ａとのトラブルについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義に基づき、《業務の延長線上における性暴力だった》と認定した。しかし、約１か月半後の５月１２日に中居氏側の代理人弁護士らは中居氏の《⼈権救済》を目的に、認定に至った証拠開示などを要求。

　第三者委員会は「開示しない」としたものの、中居氏側は５月２３日及び５月３０日に再び“反論”。《「性暴力」というレッテルを貼ったことは重大な人権侵害》だとして再度証拠の開示などを求めた。

　５月３０日の文書では、中居氏の代理人弁護人は第三者委員会の調査報告書について《「だまし討ち」に等しく》と厳しく評価し、報告書に対して《中居⽒は「愕然とした」「驚愕した」と述べています》と明かしたことでさらなる波紋が。

　これを受けて６月３日、第三者委員会は《貴職らの見解と当委員会の見解の間には、依然として大きな隔たりがあり、埋め難い》とし、一連のやりとりが女性Ａに二次被害を与える危険性があると指摘。《当委員会は、今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただくことといたします》とこれ以上の対応はしないとした。

　芸能プロ関係者は話す。

「第三者委員会は“これ以上の対応はしない”としましたが、中居氏サイドはまだ第三者委員会への追及を続けると見られていますね。いよいよ今後は、法廷闘争になっていくのかもしれません。

　問題が長期化するなかで、フジテレビへのダメージは甚大なものになっています。５月１６日、ＦＭＨは昨年度の決算を発表し、２０１億円の赤字を報告。フジテレビ単体では３２８億円の赤字となりました。

　この“中居氏・フジテレビ問題”はお金だけでなく、新規のドラマや映画の制作にも影響が出ていますよね」