６月５日午後５時３０分、フジテレビの清水賢治社長（６４）が報道陣の囲み取材に対応した。清水社長はそこで、“中居氏・フジテレビ問題”の関係者に対する社内での処分について発表。港浩一前社長（７３）と大多亮元専務（６６）に対して経営責任を追及するため提訴することを発表した。
昨年末、元タレントの中居正広氏（５２）が２３年６月に元フジテレビ女性アナウンサーＡとトラブルを起こしていたことが報じられ、これがフジテレビを巻き込む大騒動へと発展。そして今回、大多元専務は、港前社長とともに提訴されることになったわけだが――夕刊紙デスクはこう話す。
「提訴されることになった大多氏は、４月４日付で辞任する前はフジテレビの系列局である関西テレビ（カンテレ）の代表取締役社長を務めていましたよね。
世間では、勃発した“中居氏・フジ問題”の初期の対応では、フジテレビの対応のマズさと比較して大多氏の言動を評価する向きもありましたが……実はフジ局内では当時から、大多氏に厳しい声が寄せられていたんです」
『週刊文春』（文藝春秋）などの報道で、中居氏の女性トラブルがフジテレビに関わっているとなり、「フジテレビの編成幹部が関与している」「女性が上司に相談していたにもかかわらず、見過ごされていた」といった情報が飛び交うなかで、当時社長だった港氏は１月１７日に記者会見を行なった。
ところが、その会見は中継ナシ、記者クラブ加盟メディアしか入れないという極めて閉鎖的なものだった。しかも、「回答は差し控える」「調査委員会に委ねる案件」などを連発する、一連の疑惑に対する明確な回答を避けるかのような内容だったため、世間からは批判の声が殺到。スポンサー企業も不満の声を上げる事態となり、同月２７日、フジテレビは前代未聞の“やり直し会見”を行なった。
同会見では港社長、嘉納修治会長（７４）が一連の責任を取って辞任することが冒頭に発表され、質問無制限のなか最終的に１０時間超に及ぶ長丁場となった――というのが、“中居氏・フジテレビ問題”初期のフジテレビの動向である。
「フジテレビが最初、会見をクローズドで済ませようとした一方で、カンテレは違った。１月２２日に大多氏による新年社長会見が行なわれましたが、平時では非公開の会見を、特例で参加希望媒体をすべて受け入れる措置を取り、ウェブメディアを含む２７社が会見に参加する運びとなりました」（前同）
