フジテレビは６月５日、前社長の港浩一氏（７３）と元専務の大多亮氏（６６）を提訴する方針を発表した。元タレントの中居正広氏（５２）と同局の元女性アナウンサーＡ（３月３１日に公開された第三者委員会の調査報告書より）を巡る一連の問題で、事案が起きた当時、対処に当たった港氏と大多氏の法的責任を追及するという。
同日、報道陣の取材に応じたフジテレビの清水賢治社長（６４）は２人の対応が誤ったことにより、局に「被害が生じている」という理由から損害賠償請求を検討していると明かした。また、第三者委員会の調査報告書に記載された各事案を受け、当時の編成部長Ｂ氏らの処分も公表。
《職務執行が困難になったため》という理由により１月３０日付で「人事局付」に異動していたＢ氏だが、中居氏からの依頼で、女性Ａの入院先に現金などの見舞品を届けるといった行動、中居氏に弁護士を紹介するなど、女性Ａへの二次被害となり得る不適切な行為をしたことを理由に、降職（４段階）の懲戒処分を下した。さらに別のハラスメント事案もあったとして懲戒休職（１か月間）とした。
「第三者委員会の調査に基づき、賞罰審査委員会がＢ氏らの処分の程度を決めました。フジテレビの人事的にはこれでひと段落といったところかもしれませんが、対中居氏のところは、今後まだ大きな動きがある可能性が言われていますよね」（ワイドショーデスク）
“大きな動き”とは、フジテレビが中居氏に損害賠償請求をする可能性が言われていること。５月１６日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は昨年度の決算を発表し、２０１億円の赤字を報告。フジテレビ単体では３２８億円の赤字となった。
「大赤字の最大の要因は、一連の“中居氏・フジテレビ問題”によりほとんどのＣＭスポンサー企業が撤退してしまったことですよね。事態が大きくなってから５か月が経ちますが、いまだに３割程度しか戻ってきていないと言われていますね。
また、ＦＭＨの一部株主が、旧経営陣に対して２３３億円を賠償を求める株主代表訴訟を起こしており、６月５日には第１回口頭弁論が行なわれました。６月２５日にはＦＭＨの株主総会があります。株主からのプレッシャーもあるなかで、フジテレビの現経営陣が中居氏を訴えるのではないか、とささやかれているということですよね」（前同）
テレビ出演なども多い紀藤正樹弁護士は８日までにＸを更新。《フジテレビが中居氏まで訴えるのか、通常なら水面下で、既に損害賠償請求をしている事案でもあり、気になる》とつづった。６月５日、取材陣の質問に対応したフジテレビの清水社長は、《我々はすべての選択肢を残したままという状態であるとしか申し上げられません》とコメントをしている。
「ささやかれる中居氏がフジから損害賠償請求をされる可能性――それにもつながってくると見られていますが、中居氏の代理人弁護士と第三者委員会の“バトル”はいまだ続いていますよね」（同）
■第三者委員会の報告書から約1か月半後――中居氏は“反論”を開始
ＦＭＨとフジテレビが設置した第三者委員会は３月３１日に公表した調査報告書で、中居氏と女性Ａとのトラブルについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の定義に基づき、《業務の延長線上における性暴力だった》と認定した。しかし、約１か月半後の５月１２日に中居氏側の代理人弁護士らは中居氏の《⼈権救済》を目的に、認定に至った証拠開示などを要求。
第三者委員会は「開示しない」としたものの、中居氏側は５月２３日及び５月３０日に再び“反論”。《「性暴力」というレッテルを貼ったことは重大な人権侵害》だとして再度証拠の開示などを求めた。
５月３０日の文書では、中居氏の弁護人は第三者委員会の調査報告書について《「だまし討ち」に等しく》と厳しく評価し、報告書に対して《中居⽒は「愕然とした」「驚愕した」と述べています》と明かしたことでさらなる波紋を広げた。
これを受けて６月３日、第三者委員会は《貴職らの見解と当委員会の見解の間には、依然として大きな隔たりがあり、埋め難い》とし、一連のやりとりが女性Ａに二次被害を与える危険性があると指摘。《当委員会は、今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただくことといたします》とこれ以上の対応はしないと明言した。
