日々、若者文化やトレンド事象を研究するトレンド現象ウォッチャーの戸田蒼氏が本サイトで現代のトレンドを徹底解説。今回はキャッシュレス時代において見直される“現金払い”に注目。

　キャッシュレス決済が浸透する一方で、意外にも「現金のみ」の店舗が増加しています。経済産業省のレポートによると、２０２５年１〜３月だけで１１７２店舗がキャッシュレスを止め、現金払いに戻りました。

　背景には端末コストや手数料負担、支援制度の終了など、経営上の課題があります。特に小規模店ではこの傾向が顕著です。

　キャッシュレス化が進んだ要因のひとつに、２０１９年の「キャッシュレス・ポイント還元事業」があります。この施策で小規模店舗へのキャッシュレス導入が進み、わずか数ヶ月でキャッシュレス決済比率は２９％から３６％へと急上昇しました。さらに、スマホ決済の普及やコロナ禍の非接触ニーズも追い風となりました。

　しかし、便利な一方で負担もあります。クレジットカード決済では約３％、ＱＲコード決済でも１.６～２.４５％の手数料がかかり、月の売上が１０００万円の店では３０万円もの負担に。地元の飲食店や雑貨店などでは、これが経営を圧迫する原因となっています。

「この前、現金のみの店にぶち当たって困った」「せめて入口に大きく書いておいてほしい」といった声もあり、キャッシュレス前提の消費者にとって、現金のみの店舗は不便に感じられるようです。

「キャッシュレス決済が普及した一方で、店舗側のコスト負担が重くなり、現金払いに戻すケースが増えています。特に地域密着型の小規模店では価格競争力を保つために現金割引を導入する動きが見られ、消費者も賢く支払い方法を選ぶ必要があります」（生活情報サイト編集者）