参議院選挙の投開票が目前に迫っている。今回の選挙では景気回復や減税などの政策で各党の戦いも白熱、働き盛り世代の注目も熱い。そこで今回は３０～６０代の男女１００人に「政治に求めていること」について聞いてみた。（アンケートサイト「Ｆｒｅｅａｓｙ」調べ）
第３位（１３.０％）は、消費税の見直し。
国にとって安定した税収が得られる貴重な財源といわれる消費税だが、物価の上昇が続く近年においては家計への影響も大きい。立憲民主党は来年４月から食料品にかかる消費税に対して１年間ゼロ％を目指すといい、国民民主党も時限的一律５％への消費税減税を主張。勢いを増している参政党は消費税の段階的な廃止、れいわ新選組においては消費税廃止を訴えている。
「物価がすごく上がる中、消費税はかなり負担になっている」（４５歳／女性／パート・アルバイト）
「生活必需品への税を廃止してほしい」（４７歳／男性）
「生活が苦しく食費に困っているので、せめて消費税がなくなれば生きていけるかもしれない」（３６歳／男性／会社員）
「減税は必要だから」（３８歳／男性／パート・アルバイト）
「物価が高騰しているから見直しが必要」（５３歳／女性／主婦）
「消費税減税」（４５歳／女性／会社員）
「食料品の消費税５％を検討してほしい」（４８歳／女性／パート・アルバイト）
「いちばん生活に密着している税だから」（３１歳／女性／パート・アルバイト）
「家計に直結しているし、苦しい暮らしを少しでも楽にしてほしい」（６９歳／男性）
