■第1位には切実な声が続出
そして第１位（４０.０％）は、物価・景気対策。
令和の米騒動と呼ばれる米価格の高騰など、物価・景気対策は急務となっている。自民党は国民１人２万円の一律給付の他、正規・非正規雇用の格差是正、正規雇用への転換の促進など、賃上げ環境の整備を掲げ、国民民主党は所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げなどを訴えている。
「不安のない生活を送れるようにしてほしい」（３７歳／女性／会社員）
「物価高対策は早急にしてほしい」（４５歳／女性／会社員）
「国民の生活の質があがるような政策をお願いしたい」（４７歳／女性／主婦）
「価格高騰で生活が厳しくなるので、収入が増えるようにしてほしい」（６８歳／女性／パート・アルバイト）
「受給している年金で生活できる水準の物価」（６７歳／男性／公務員）
「物価上昇を何とか抑える」（５２歳／女性／主婦）
「サラリーマン家庭ではなく、収入が上がっていくことが望めない。生活費が高いのは苦しい」（６３歳／女性／主婦）
「生活の基盤だから」（５６歳／女性／主婦）
「食品などの値上げ率が少なくなるような対策」（５６歳／女性／主婦）
「給料上げろとばかり言うが、中小企業も守ってほしい」（５９歳／女性／主婦）
「国民の収入が増えることで、より活気が出てほしい」（５３歳／女性／パート・アルバイト）
「食料品の値段を下げる」（４３歳／女性／自由業）
「日本をもっと強くして、経済が上向くようにしてほしい」（６６歳／男性／会社員）
