２０２５年上半期最大のスキャンダルとなった元タレント・中居正広氏（５３）の女性トラブルに端を発する一連のフジテレビ問題。
中居氏とフジテレビの元女性アナウンサーの間でトラブルが起きたのは２３年６月２日のこと。フジテレビなどが設置した第三者委員会は３月３１日に公表した調査報告書では、このトラブルを《業務の延長線上における性暴力だった》と認定した。
８月７日発売の『週刊文春』（文藝春秋）では、トラブル当日の詳細が記された“通知書”を入手したとして、その内容を掲載。
雑誌発売前日の８月６日午後、中居氏の代理人弁護士がマスコミ各社に文書を送付。通知書について《出所自体や真偽も不明なもの》とし、《記載されている表現・描写、“不同意性交罪に該当しうる性暴力であり、不法行為”等をはじめとした記載は当職らとの認識とは大きく異なる》と記事の内容を全面的に否定した。
これを受けて７日、被害女性の代理人である菅沼友子弁護士が初めて自身の氏名を公表して、中居氏側を非難した。
「文春報道を受けての中居氏側と被害女性側の“衝突”から３週間以上が経ちましたが、中居氏側の再反論はまだない状況ですよね。
１月２３日に芸能界引退を発表してから７か月以上が経過した中居氏ですが、個人事務所は閉鎖しておらず、また“戦闘態勢”にあると見られています。ただ、そんななか、フジテレビには大きな動きがありましたよね」（ワイドショー関係者）
８月２８日、フジテレビは港浩一前社長と大多亮元専務を相手に、５０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。中居氏と被害女性のトラブルを巡り、両氏が適切な対応を取らなかった結果、同社が約４５３億円の被害を被ったとして、その一部の支払いを求めたものだ。
「港氏と大多氏という当時の経営トップ２が提訴されたわけですが、これで、フジが中居氏を提訴する準備が整った、と見る向きもありますね。今後、フジテレビが、そして中居氏サイドがどう動くのかに注目が集まりますが……トラブル勃発から半年以上が経過して、フジテレビにはようやくＣＭが戻りつつありますよね」（前同）
中居氏のトラブルがきっかけとなった“フジテレビ問題”で多くのＣＭスポンサーが同社から撤退。フジはあまりにも甚大な損害を受けたのだが、
「清水賢治社長（６４）が前面に立って改善策を打ち出していき、６月中旬には清水社長が直接、被害女性と対面をし、謝罪を行なうということもありました。
そうして、６月２５日の株主総会を経て、サントリーホールディングス、大和ハウス工業、ロッテ、大東建託などの大手企業がＣＭ出稿を順次再開すると発表。さらにその後、明治、トヨタ自動車、ソフトバンク、花王などもＣＭの再開予定を発表しました。年内をめどに９０～９５％のスポンサーが戻ってくるという見立てもあるようで、ＣＭの件に関しては見通しが立ったとも言えるのかもしれませんね」（同）
これで、ひと安心……かと思いきや、「全くそんなことはないですよ」というのは広告代理店関係者だ。
「今に始まったことではないのですが……ここにきてさらに、フジテレビの番組の視聴率が低下している感じなんです」（同）
