■フジテレビに“中居正広氏を訴える可能性があるのか？”を聞いた回答
フジテレビは６月１９日、清水社長が、被害女性Ａさんに同日対面で謝罪し、経済的、精神的損害に対する補償を行なう合意書を締結したことを発表している。清水社長は、ＳＮＳなどでＡさんに対する誹謗中傷が起きている状況に対しても、彼女を守るための措置を講ずるよう努める、とした。
一方で、中居氏サイドは、同件を第三者委員会が「性暴力」と認定したことについて、５月から“反論”を行ない、第三者委員会に同認定の撤回を求める要求を７月５日までに計４回出すなど、徹底抗戦の構えを見せている。
８月６日には、『週刊文春 電子版』に、被害女性Ａさんの代理人弁護士が作成した、Ａさんと中居氏の当日のトラブルの詳細が記された“通知書”の内容が報じられたことを受け、中居氏の代理人弁護士がマスコミ各社に文書を送付。通知書について《出所自体や真偽も不明なもの》とし、《記載されている表現・描写、“不同意性交罪に該当しうる性暴力であり、不法行為”等をはじめとした記載は当職らとの認識とは大きく異なる》と記事の内容を全面的に否定した。
これを受けて７日、被害女性の代理人である菅沼友子弁護士が初めて自身の氏名を公表して、中居氏側を《中居氏代理人らがこのような記載を含む文書を公表されたことは極めて遺憾です》《中居氏側は、これまで公表した文書においても事実と異なる内容を述べてＡさんに対する二次加害を行ってきました》などと非難した。
「フジテレビが中居氏に対して訴訟を起こし、それに中居氏側が徹底抗戦すれば、どうしても被害女性Ａさんに関する話が裁判に出ることになりますよね。中居氏側の声明などでの動きも、またあるかもしれない。
しかし、フジテレビはＡさんに謝罪し、“今後、彼女を守る”と同意しているわけです。そんなフジテレビが中居氏を提訴したら、Ａさんへの飛び火は必至で――Ａさんとの同意と矛盾することになってしまう。ですのでフジ局員の間では、フジテレビが中居氏を訴えることはない、という声が多くなっているということですね」（前出の広告代理店関係者）
本サイトはフジテレビに、中居氏を提訴する可能性について問い合わせたところ、以下の回答が得られた。
《人権、コンプライアンス強化に取り組む当社（フジテレビジョン）としましては、当社の監査役が外部の独立した弁護士を選任して当社取締役の法的責任を調査・検討した結果、港浩一氏と大多亮氏の２名については、取締役としての任務に懈怠があったと判断し、訴訟手続きによる法的責任追及が不可欠との結論に至り、今回の提訴に至りました。
なお、原告はフジテレビジョンであり、その親会社であるフジ・メディア・ホールディングスではありません。当社として、「再生・改革」に向けた改善策を実行していくことによって、一日でも早く信頼回復をすることが最優先事項だと思っています。
中居正広氏に対する責任追及については、外部の弁護士を交え検討していますが、裁判において中居氏の法的責任が認められる可能性、責任が認められる場合の損害額、訴訟を提起した場合Ａさんへのご負担等を総合的に考慮すると、慎重に判断する必要があると考えています。元取締役に対する提訴は、上述のとおり、監査役が依頼した外部の独立した弁護士による取締役の責任の有無に関する調査検討の結果を踏まえ、監査役において提訴が適切と判断したために行なったものであり、中居氏に対して、責任追及するか否かは関係ありません》
一部ではＹｏｕＴｕｂｅｒとしての復帰説も報じられ、近影も報じられるなど、引退後も動向が注目されている中居氏。彼に対して、今後、フジテレビが動きを見せることはあるのだろうか――。
