“コンプライアンス上の問題行為”で芸能活動を休止した元ＴＯＫＩＯの国分太一（５１）が、日本テレビからプライバシー権の侵害などを受けたとして、「人権救済申立書」を日本弁護士連合会（日弁連）に提出すると報じられ、国分を巡る事態は新たな局面に突入することとなった。
６月２０日、国分について過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したと日本テレビが公表。レギュラー出演していた『ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!』からの降板と無期限の活動休止が決定。６月２５日にはＴＯＫＩＯが同日付で解散すること、「株式会社ＴＯＫＩＯ」の廃業も発表された。
日本テレビは９月２９日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行ない、同局が設置したガバナンス評価委員会による最終意見書を公開。
番組降板については《日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度であり、国分氏が出演していた番組が人と自然をテーマにした青少年に推奨される内容であり、ＳＤＧｓの理念も体現するものであることや、国分氏が国民的人気を博し、その言動の影響力は大きいものであることなどを踏まえると、十分番組降板の理由となり得るもの》と説明していた。
そんななか、国分が「人権救済申立書」を日弁連に提出すると報じた１０月２２日配信の『デイリー新潮』と２３日発売の『週刊新潮』（新潮社）によると、国分は関係者、日本テレビ、スポンサーに謝罪したい、世間にもお詫びし、騒動について説明したいという意向が強いという。
国分の代理人で２４年３月まで日弁連副会長を務めていた菰田優弁護士は新潮の取材に対し、国分は騒動直後から説明をしたいと希望していたにもかかわらず、その気持ちが踏みにじられてきたと説明。日本テレビの社長会見に至る経緯や手続き、その後の対応があまりにも酷く、本人との話し合いの結果、日弁連に申し立てることにしたと明かしている。
国分によるハラスメントはあったものの、具体的に何がコンプライアンス違反だったのかの説明が本人に対してもなかったといい、関係者の特定につながるような言動をするなと口止めされ、不用意に発言することができず、説明する機会も失ってしまったという。
「どのような行為がコンプライアンスに触れたのか、何が『鉄腕ダッシュ』からの即降板につながったのかはいまだ明らかになっていないだけではなく、国分さん本人にもどの言動が問題だったのかも伝えられていないことが明らかとなり、ＳＮＳ、ネットにも疑問を呈する声が寄せられていますね」（女性誌編集者）
