１０月２３日、“コンプライアンス上の問題行為”で芸能活動を休止した元ＴＯＫＩＯの国分太一（５１）が、日本テレビからプライバシー権の侵害などを受けたとして、「人権救済申立書」を日本弁護士連合会（日弁連）に申し立てた。同日、国分の代理人弁護士が都内で会見を行なったが、これに日本テレビが抗議の意を示し、波紋が広がっている。
国分を巡っては６月２０日、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したと日本テレビが公表。レギュラー出演していた『ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!』からの降板が発表されたが、問題行為の詳細についてはプライバシー保護を理由に明かされなかった。
同日、国分の無期限の活動休止が決定し、６月２５日にはＴＯＫＩＯが同日付で解散すること、「株式会社ＴＯＫＩＯ」の廃業も発表された。
日本テレビは９月２９日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行ない、同局が設置したガバナンス評価委員会による最終意見書を公開。
番組降板については《日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度であり、国分氏が出演していた番組が人と自然をテーマにした青少年に推奨される内容であり、ＳＤＧｓの理念も体現するものであることや、国分氏が国民的人気を博し、その言動の影響力は大きいものであることなどを踏まえると、十分番組降板の理由となり得るもの》と説明した。
これを受けて１０月２３日、国分の代理人の菰田優弁護士が都内で会見。申立書について、国分は日本テレビから問題行為の具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組の降板やスポンサー企業の契約解除など重大な影響を受けたとした。
菰田弁護士は問題行為を《ハラスメント》と説明。内容はプライバシーに配慮して明言しなかった。これまで同局の代理人と書簡や面談で行為の確認と、国分から同局や対象者への謝罪を申し入れたが、《「お詫びも受けず対応もしない」と言われた。弁明の機会が与えられないのはバランスを欠いている》と指摘した。
「菰田弁護士は番組降板やスポンサー契約解除などで多額の違約金が発生するとも説明。違約金は億単位とも報じられていますが、《金額については直接関わっていないのでわからないが、相当な額。自宅を売るなど、そういうことになるかもしれない》とも明かしています」（ワイドショー関係者）
申立書では『鉄腕ダッシュ』の企画で設立され、７月に事業終了が発表された「株式会社ＴＯＫＩＯ－ＢＡ」にも言及。
同社社長を務めるのは国分で、農業体験などができる野外施設として福島・西郷村に東京ドーム２個分（約８万平方メートル）の土地を借入で購入しており、《（ＴＯＫＩＯ－ＢＡの）解散に至るまでには土地の売却が必要で、売却代で借入金を賄えない場合は申立人（国分）が負担する状況》とも説明した。
菰田弁護士の会見を受けて、日本テレビは《国分太一氏の代理人弁護士が、弊社代理人弁護士との協議の最中に、突如としてそのやり取りの内容や関係者の特定につながりかねない情報を含めて一方的に公表し、会見を開いたことは誠に遺憾であり、強く抗議いたします》と一連の対応を非難。
《国分氏のコンプライアンス違反が原因であるにもかかわらず、関係者がさらなる危害を受けなければならない謂（いわ）れはありません。国分氏へのヒアリングはすべて国分氏に説明して了承を得た上で実施されたものです。当該ヒアリングにおいて、国分氏本人もコンプライアンス違反に該当する行為を認めた上、降板の申入れについて了承されました》とも説明した。
「国分さんの代理人の動きを受けて日テレが《誠に遺憾であり、強く抗議》と表明したことで、国分さんサイドと日テレとで全面衝突の様相を呈してきていますよね。この状況を受け、『鉄腕ダッシュ』の今後や、今も変わらず同番組に出演している元ＴＯＫＩOの城島茂さん（５４）、松岡昌宏さん（４８）を心配する声も上がっています」（前同）
