“コンプライアンス上の問題行為”で芸能活動を休止した元ＴＯＫＩＯの国分太一（５１）と日本テレビの“対立”が鮮明になっている。
国分は１０月２３日、日本テレビからプライバシー権の侵害などを受けたとして、「人権救済申立書」を日本弁護士連合会（日弁連）に提出した。
国分を巡っては６月２０日、過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したと日本テレビが公表。レギュラー出演していた人気バラエティ番組『ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!』からの降板が発表されたが、問題行為の詳細についてはプライバシー保護を理由に明かされていない。
同日、国分の無期限活動休止が決定し、６月２５日にはＴＯＫＩＯが同日付で解散すること、「株式会社ＴＯＫＩＯ」の廃業も発表された。
日本テレビは９月２９日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行ない、同局が設置したガバナンス評価委員会による最終意見書を公開。《日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度であり（中略）十分番組降板の理由となり得るもの》と説明した。
そんななか１０月２３日、国分の代理人の菰田優弁護士が都内で会見。申立書について、国分は日本テレビから問題行為の具体的事実を告知されなかったため、対外的な説明ができず、他番組の降板やスポンサー企業の契約解除など重大な影響を受けたとした。
菰田弁護士はこれまで同局の代理人と書簡や面談で行為の確認と、国分から同局や対象者への謝罪を申し入れたが、《「お詫びも受けず対応もしない」と言われた。弁明の機会が与えられないのはバランスを欠いている》と指摘した。
番組の降板やスポンサー契約解除などで多額の違約金が発生するとも説明。違約金は億単位とも報じられているが、《金額については直接関わっていないのでわからないが、相当な額。（国分は）自宅を売るなど、そういうことになるかもしれない》とも明かしていた。
それを受けて１０月２７日、定例会見を行なった日本テレビの福田博之社長は、国分の人権救済の申し立てについて「大変戸惑っている」とし、一連の対応については「不意打ちやだまし討ちなどにはあたらず、適切だった」と説明。さらに「突然の申し立てに不信感を感じざるを得ない。現在のままでは今後の対話に応じることは難しい」と語った。
「定例会見を受けてでしょう、１０月２９日配信の『デイリー新潮』の記事では、菰田弁護士が日テレ側の代理人弁護士から会見前にファックスが届いたと明かし、さらに波紋が広がっています」（ワイドショー関係者）
