国民の義務として、我々がさまざまな場面で納めている税金。１１月２０日には自民党の税制調査会が総会を開き、２０２６年度税制改正に向けた議論を本格化させた。主に所得税が生じる年収ライン「年収の壁」の引き上げが焦点となり、１２月に税制改正大綱を取りまとめるというが、物価高が続く中、家計を圧迫する要素として税金の負担の大きさを感じている国民も多い。
そこで今回は３０～５０代の男女１００人に「減税・減額してほしいもの」について聞いてみた。（自社リサーチ）
第９位（２.０％）は、たばこ税、酒税が同率でランクイン。
たばこ税は、代表的な嗜好品である“たばこ”にかかる税で、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税が含まれる。これに消費税も合わせると、一般的な紙巻たばこの価格は約６０％が税金で、税負担は高い。
「いくら何でも高すぎる。これ以上高くするのなら法律でたばこそのものを禁止するべき」（５８歳／男性／会社員）
酒税は、アルコール分１度以上の飲料に対して課される税金。発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の４種類に分類し、品目ごとに税率が決まっている。
２０２６年１０月からは酒税法の改正により、ビールと発泡酒が同じ税率に。ビールの税率が引き下げられ、発泡酒や第三のビールの税率が引き上げられることで、これまでよりリーズナブルにビールを楽しむことができる。
「年々上がっていて、お酒好きな自分としてはつらい」（４３歳／女性／自由業）
「本当に高くなったと感じる」（５２歳／女性／パート・アルバイト）
第８位（３.０％）は、相続税。
亡くなった親などから、お金や土地などの財産を相続した場合にかかる相続税は、税率が１０～５５％だが、必ず払わなければならないということではなく、課税遺産総額が基礎控除額「３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）」を上回ると、相続税がかかる可能性が出てくる。
「死んだら取り上げられるのはおかしい」（５６歳／男性）
「近い将来、相続の可能性があるため切実」（５２歳／男性）
「悲しみの中でも、払う場合が多いと思う」（４０歳／女性／主婦）
第７位（５.０％）は、年金保険。
年金保険は、主に公的年金制度として、２０歳以上６０歳未満の全ての人が加入する国民年金と、会社員や公務員などが加入する厚生年金がある。
２０２５年度の国民年金保険料の金額は１か月あたり１７５１０円で、会社員や公務員は国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入しているため、給付が多い。２０２６年１０月より厚生年金保険への加入義務が発生する「年収１０６万円の壁」が撤廃され、保険料負担による手取りの減少が懸念されている。
「自分が払っているもので、いちばん金額が高い」（４７歳／女性／パート・アルバイト）
「高すぎる」（５５歳／男性／会社員）
「負担が大きいと感じている」（４０歳／男性／パート・アルバイト）
