1980年代、日本は、世界に名だたる技術立国で、自動車や家電などの分野で「メイド・イン・ジャパン」が高品質の証だった。

　それから40年。名目GDP（国内総生産）は中国やドイツ、インドに抜かれ世界5位に凋落。国別最低賃金調査では16位と、韓国に後れを取っている。

　しかし、ここにきて潮目が変わりつつあるという。

「昨年10月に高市早苗内閣が発足。その所信表明演説で、高市首相は、“新技術立国”を掲げ、AIや半導体などの成長分野で国と民間企業の連携を強めると発表しました。

　以後、関連企業を指す“高市銘柄”が株式市場で話題となり、早くも世間の注目を集めています」（全国紙経済部記者）

　高市首相は1月23日に衆議院を解散。

「読売新聞社が1月23〜25日に実施した全国世論調査では高市内閣の支持率69％と、高水準を維持しました」（前同）

　新技術立国への期待が、国民の支持を下支えしているのは間違いないだろう。

　日本復活のカギを握る新技術。今後、世界に誇るであろう“すごい技術”が、現在進行形で多数ある。

　まずは、レアアース。年明けすぐ、中国による日本へのレアアース輸出規制のニュースが飛び込んできたが、元参院議員で国際政治経済学者の浜田和幸氏は、次のように解説する。

「レアアースは、自動車や電子機器など、現代の最先端産業に欠かせない重要な鉱物です。現在、日本は中国からの輸入に頼っており、輸出が規制されれば、日本のものづくりに深刻な影響を及ぼしかねません」