■知識のない一般人を騙して…

「非弁行為の発覚を免れるために報酬の受け皿としてアルバトロス社の組合を使ったのでしょう。警視庁は昨年10月にアルバトロス社だけでなく、2つの弁護士法人の関係先へも家宅捜査に入っています。弁護士側の関与も強いとにらんでいるのでしょう。今後捜査が広がることも考えられます」（前出の全国紙社会部記者）

　全国紙や民放キー局のニュース番組でも、昨年10月の警視庁捜査員による家宅捜査が大々的に報じられたアルバトロス社。警視庁が本件の捜査にここまで前のめりになるのには理由があるという。

「そもそも弁護士に法律相談をする人は法的に無知であるケースがほとんどです。だからこそ、弁護士法では弁護士資格がない人が弁護士に依頼者を紹介し金銭を得ることを禁じている。この行為が認められれば、弁護士資格を持たない人間が一般人を不当に高い依頼料を要求してくる弁護士へと紹介することだって可能ですから」（前同）

　また、アルバトロス社が家宅捜査を受けたことで夫妻も逮捕への危機感を募らせていたようだ。夫妻を知る知人が話す。

「家宅捜査の2か月後に夫妻は芸能人や有名実業家も暮らす港区内にある家賃200万円ほどのマンションから中野区内の家賃10万円代のマンションへと引っ越しています。今思えば自分たちに捜査の手が迫っていることを知り、現金を少しでも手元に残そうと節約生活を始めたのかもしれません」

　捜査機関も注視するほどの“悪徳商法”だった『退職代行モームリ』。現在、谷本夫妻は取り調べに対して「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認しているという。サービス開始以来累計4万件以上の退職を確定させたとしている『退職代行モームリ』。近年、急成長を遂げ、高い注目を集めてきたサービスの裏側には落とし穴があったというわけだ。便利なサービスだからと飛びつくのではなく、利用する際は十分な注意が必要と言うことだろう。