はたして大阪・関西万博は成功だったのか？
SNS上では昨年10月に閉会したあとも、《想像以上に楽しかった》《ロスを感じる》という肯定派の意見と、《多額の税金を投じる価値があったのか》《結局は国民の負担だ》という懐疑派の意見が渦巻いている。いまだにこの議論が収まる気配はない。
「当初は集客面や安全性が不安視されていたものの、終わってみれば370億円もの黒字を計上。これは入場券の売上に加えて、公式キャラクター“ミャクミャク”人気急騰によるグッズ収益も大きかったですね。経済効果は3兆6000億円と経済産業省も発表しています」（全国紙社会部記者）
だが、一方で“負の遺産”を指摘する声もある。
「一番の問題は建設費の未払い。強引なスケジュールで作業を“強要”された下請け業者には“万博倒産”も相次いでおり、悲痛な声が上がっています。他にも、会場周辺で運行していたEVバスを路線バスとして利用するはずが、現在はまだ“塩漬け”になっているんです」（前同）
本サイトは日本国際博覧会協会広報報道チーム（以下、万博協会）に、“後始末”の現在地を質問し、文章で回答をもらった。
まずは計10億円を超えるといわれる多額の未払いについて。中国、ドイツ、アメリカなど11か国のパビリオンで建設費の未払いが確認されており、30社以上の業者が被害を訴えているのは広く報道されている通りだ。これに対して万博協会は、
「工事関係者には法令遵守を求めている中で、工事費の支払いに関する問題が生じていることは誠に遺憾」
と、回答。
「協会としても、契約当事者ではない中、関係行政機関とともに一体的に相談を受ける体制を整備して相談対応を実施。
万博の主催者として公式参加者等の関係者に情報収集を行う他、大阪府や国をはじめ建設業法上の許認可権限を有する行政機関に情報提供を行う、建設工事請負契約に係る紛争の解決を図る紛争審査会や相談窓口、融資制度に関する情報提供を行うなど、できる限りの対応をしております」（前同）
ちょっと分かりづらいが、要約すると、「精一杯、情報を集めて、その情報をしかるべきところに提供するようにする」といったところだろうか。未払い被害に喘ぐ業者がこれで納得できるかは不明だが、万博協会としても“我関せず”という立場は取れないのだろう。
