■ベッキー所属事務所の対応は――広報が答えた“対応”

　前述のSTARTO社は計73にのぼる偽Xアカウントの発信者情報を開示請求した結果、うち多くの発信元がアジアの特定の国だったことも報告したうえで、

《国内で運用されているなりすましアカウントについては、当社契約タレントに対する重大な人格権侵害状態を解消するべく、アカウント運用者を特定するため、当社代理人弁護士を通じて順次、発信者情報開示請求を行っております》

　と、コメントを発表していた。

「その後、警視庁も捜査に乗り出していて、10月10日の読売新聞では、大半の発信元がバングラデシュであったことや、犯罪組織が追跡を逃れるため、同国内の端末を踏み台に使った可能性もあるとみて、解析を進めていることが伝えられています」（前出のITジャーナリスト）

　ベッキーの所属事務所に、ベッキーの名を名乗り、投稿を盗用するようなアカウントに対し、どのような対処をするのかを聞いてみた。

　すると、広報担当者は「X社には報告させていただいています」としたうえで、以下のような回答を寄せた。

「今回の場合、まずは（当該アカウントに対する）X社の処置を待ってからにはなりますが、今後も含めて収益に繋げられていたり、何らかタレントが被害を受けたりするような悪質なものは弊社の弁護士を通じて対処致します」

　なおこの偽アカウントでは2月9日になり、急に外国人の美女の写真とともにアラビア語によるテキストと個人チャットへ誘導するURLを投稿するようになり、ベッキーになりすますような投稿がストップした。前出のITジャーナリストが言う。

「アラビア語のメッセージを検索するとわかるのですが、同じ文言による大量のポストが見つかります。写真はいずれも女性の自撮りと豪華なホテルの外観、大きなベッドがある部屋などの内部が掲載されています。お札を見せびらかすような投稿も多数ありますね。どんな目的にせよ、ゆめゆめ個人情報は入力しないことです」

　詐欺サイトへの誘導に乗っかると、自らも何らかの犯罪に巻き込まれかねないことは覚えておきたい。