■ジャニーズ事務所の声明は「ＢＢＣへの回答」とほぼ同じ……
４月１２日、ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対して次の声明を発表した。
《弊社としましては、２０１９年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。
本年１月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。》
「岡本さんの会見内容が『Ｙａｈｏｏ！ニュース』の主要トップニュースとして掲載されたこと、ジャニーズ事務所が声明を出したこともあり、今後は大手メディアもこの問題を取り上げるのではないかと期待する声もあります。
ただ、冷静に見てみれば、ジャニーズ事務所が出した声明はＢＢＣに対して出したものとほぼ同じ内容で、勇気を出して顔出して告発した岡本さんの会見内容に触れたものではない。事態はまるで進展していないとも言えそうです」（前出の夕刊紙デスク）
■「会社の本質的な部分」は今も変わっていない？
『Ｊ－ＰＯＰの捕食者 秘められたスキャンダル』を放送したＢＢＣの問い合わせに、藤島ジュリー景子社長は文書で以下のように回答している
《今回、このような内容で貴社よりご取材いただいたことを大変重く受け止めております。
２０１９年の弊社代表の死去に伴う経営陣の変更を受けて、時代や新しい環境に即して、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス遵守の徹底、また偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等、全社一丸となり社会から信頼いただける透明性の高い組織体制及び制度整備を一歩ずつ進めております。
具体的には、新体制が発足して最初の年明けになる２０２３年１月に、新体制及び新制度等の発表、施行を計画しております》
「すでにジャニー氏は亡くなっているので、事務所としてはそこにこれ以上は触れないということなのもしれません。ただ、ジャニー氏の行ないを知っていて看過していたのであれば、会社としての責任も問われることになると考えられる。
それでも『週刊文春』をはじめとする一部の雑誌とＷＥＢメディア以外はほとんど触れようとはしません。
声明にある“ガバナンス体制の強化等への取り組み”などはたしかに変わるのかもしれません。しかし、会社の“本質的な部分”はジャニー氏がいたときからも、そしてこれからも変わることはないともささやかれています。『週刊文春』の“８人目の証言者”の言葉からもそれがうかがえるんです」（前同）
